令和5年度「文化庁日本語教育大会」(WEB大会)

Ⅰ 令和5年度「文化庁日本語教育大会」(WEB大会)について

文化庁日本語教育大会は、広く日本語教育に関わる方々を対象に、日本語教育に関する国の施策や様々な取組の現状について理解の増進を図り、日本語教育の充実と推進に資することを目的として、昭和51年から開催しています。

我が国に在留する外国人は、令和5年6月末には約 322万人に上り、過去最高を更新しました。このうち、日本で就労する外国人も令和5年10月末時点で約 205 万人と過去最高となるなど、今後も更なる在留外国人の増加が見込まれています。

このような中、改正入管法の施行や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(平成30年12月25日決定、令和4年6月14日改訂)の取りまとめ、令和元年6月の「日本語教育の推進に関する法律」公布・施行に加え、令和2年6月には同法に基づく「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。また、日本語教育の質の維持向上を図り、我が国に居住する外国人が日常生活、社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与することを目的として、令和5年6月に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が公布され、令和6年4月に施行されることとなりました。

このように日本語教育をめぐる大きな動きの中で、日本語教育に関する国民の理解と関心の増進や教育環境の強化のため、本大会の重要性は増しており、日本語教育に関する最新情報・先進事例等について、広くかつ継続的に共有することを目指して、今年度も「文化庁日本語教育大会(WEB大会)」と銘打ち、日本語教育に関する様々な観点からの動画コンテンツを用意いたしました。

令和5年度は、「日本語教育の参照枠」を活用したコースデザインの取組が広まりつつあることを踏まえ、「日本語教育の参照枠」の言語教育観、全体的な尺度における6レベルの特徴、言語能力記述文(Can do)を活用したコースデザインについて、オンラインワークショップの形式で学ぶことができる動画と資料を作成いたしました。

また、日本語教育施策の説明や「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業における実践と普及の事例の紹介動画に加え、「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」をご紹介します。

全ての動画や資料につきまして、日本語教育に携わる全ての方々にとって示唆に富むものになればという思いで準備いたしましたので、ぜひご覧ください。

末筆ではございますが、各コンテンツ作成に御協力いただきました全ての方々に感謝申し上げます。

Ⅱ プログラム

※各コンテンツの内容は、概ね令和6年3月時点の情報となります。予め御了承ください。

1.文化庁における日本語教育施策及び関係府省庁における施策

施策説明 文化庁における日本語教育施策について(16分46秒)

施策説明 文化庁における日本語教育施策について(16分46秒)
説明者:今村 聡子 文化庁国語課長

説明資料(2.62MB)

■関係府省庁における施策紹介資料

<総務省>
地域における多文化共生施策の推進について(5.36MB)
<出入国在留管理庁>
外国人との共生社会の実現に向けた取組(3.02MB)
<外務省>
海外における日本語教育(825KB)
<文部科学省>
・総合教育政策局国際教育課
外国人児童生徒等教育の現状と課題(2.93MB)
・高等教育局参事官(国際担当)付留学生交流室
留学生政策関連資料(1.80MB)
<厚生労働省>
外国人雇用対策について(1.47MB)

2.「日本語教育の参照枠」

■ オンラインワークショップ
「日本語教育の参照枠」を活用したコースデザインを考える

パンフレット

オンラインワークショップ参加者に事前に配布した課題

(1)オンラインワークショップ「「日本語教育の参照枠」を活用したカリキュラムを考える」の事前課題について(161KB)

(2)資料1-1:「日本語教育の参照枠」レベル感ワークショップ(292KB)

(3)資料1-2:(解説)「日本語教育の参照枠」レベル感ワークショップ(298KB)

(4)資料2:「日本語教育の参照枠」 Can do一覧(14言語)(518KB)

(5)資料3: 「生活Can do」一覧表1・2(A1-B2)(200KB)

(6)資料4:3分野ごとの言語活動の目標(第4回認定日本語教育機関の認定基準等の検討に関するワーキンググループ資料6)(185KB)

(1)趣旨説明(05分19秒)

オンラインワークショップ(1)趣旨説明
関崎友愛氏(日本語サービスYOU&I 代表、埼玉県地域日本語教育コーディネーター)
説明資料(355KB)

(2)「日本語教育の参照枠」について理解する(81分01秒)

オンラインワークショップ(2)「日本語教育の参照枠」について理解する
佐藤智照氏(島根大学外国語教育センター 准教授)
説明資料(3.42MB)

(3)「日本語教育の参照枠」を活用した日本語教育コースデザイン(80分43秒)

オンラインワークショップ(3)「日本語教育の参照枠」を活用した日本語教育コースデザイン
関崎友愛氏(日本語サービスYOU&I 代表、埼玉県地域日本語教育コーディネーター)
説明資料(4.19MB)

(4)カリキュラムについて考える(47分50秒)

オンラインワークショップ(4)カリキュラムについて考える
伊藤秀明氏(筑波大学人文社会系 准教授)
説明資料(2.13MB) ワークシート(1.31MB)

(5)まとめ・ふりかえり(27分01秒)

オンラインワークショップ(5)まとめ・ふりかえり
関崎友愛氏(日本語サービスYOU&I 代表、埼玉県地域日本語教育コーディネーター)
説明資料(134KB)

3.「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業

地域における日本語教育の「特定のニーズ」について考える―特定のニーズに対応した日本語教育実践とその普及―(16分57秒)

地方公共団体と日本語教育機関との連携―地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業における連携事例―
イントロダクション:北村 祐人 文化庁国語課地域日本語教育推進室 専門職
          松井 孝浩 文化庁国語課 日本語教育調査官
説明資料(文化庁)(1.31MB)
【参考】「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業
(1)発表事例
「生活者としての外国人」のための特定ニーズに対応した日本語教育事業_CINGA×ひたちなか市国際交流協会

【①オンラインによる対話を通した基礎的な日本語教育】(20分40秒)

特定非営利法人国際活動市民中心(CINGA) 理事 萬浪 絵理氏

説明資料(3.42MB)

ひたちなか市国際交流協会 副会長  仙波 美哉子氏

説明資料(303KB)

生活者としての外国人」のための特定ニーズに対応した日本語教育事業_多文化共生リソースセンター東海×岐阜県

【②外国人学校における日本語教育とキャリア教育】(31分11秒)

特定非営利法人多文化共生リソースセンター東海 代表理事 土井 佳彦氏

説明資料(4.13MB)

エスコーラ・ネクター 代表 山家 ヤスエ氏

説明資料(23.1MB)

岐阜県清流の国推進部外国人活躍・共生社会推進課 課長補佐兼多文化共生係長 水野 智裕氏

説明資料(560KB)

学校法人HIRO学園 事務局長 川瀬 弘樹氏

説明資料(934KB)

生活者としての外国人」のための特定ニーズに対応した日本語教育事業_ダイバーシティ研究所×明石文化国際創生財団

【③『生活の漢字』に関する日本語教育実践】(17分41秒)

一般財団法人ダイバーシティ研究所『生活の漢字』をかんがえる会
新庄 あいみ氏

説明資料(1.72MB)

公益財団法人明石文化国際創生財団 村上 明子氏

説明資料(934KB)

(2)講評
生活者としての外国人」のための特定ニーズに対応した日本語教育事業_コメンテーター山形大学内海教授

【コメント】(8分11秒)

山形大学学術研究院基盤教育院 教授 内海 由美子氏

説明資料(146KB)

Ⅲ 資料・コンテンツ

1.日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」(通称:つなひろ)

https://tsunagarujp.bunka.go.jp/

2.日本語教育の参照枠

https://www.nihongo-ews.bunka.go.jp/infomation/framework_of_reference

(内容)

  • ・「日本語教育の参照枠」報告
  • ・「日本語教育の参照枠」の活用のための手引
  • ・「生活Can do」
  • ・日本語能力自己評価ツール にほんご チェック!

※当大会への感想や御意見等はnihongo@mext.go.jpへお寄せください。

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