平成25年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修の写真
平成25年11月27日,平成25年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました。この研修は,都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員を対象に,平成20年から実施しています。
日本に暮らす外国人が日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得することができるよう各地の日本語教育の体制を整える必要があります。そこで,文化庁では,日本語教育を担当する職員や教育委員会,国際交流協会の方々に日本語教育に関する国の施策や取組の現状について理解いただき,地域の日本語教育の体制整備に向けた施策や事業の企画立案能力を育成するための研修を行っています。
平成25年度研修の配布資料及び発表資料はこちらを御参照ください。
来年度も本研修の実施を予定しておりますので,地域の日本語教育担当職員の方々に是非御案内ください。
1 配布資料
- (1)次第(60KB)
- (2)平成25年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修《資料》 (28MB)
2 発表資料
- ●実施要項
- ●施策説明
- ・文化庁文化部国語課
「文化庁における日本語教育施策」 (1MB) - ・文部科学省大臣官房国際課
「文部科学省における定住外国人に関する教育施策」 (336KB) - ・文部科学省初等中等教育局国際教育課
「帰国・外国人児童生徒等に対する文部科学省の施策について (1MB) - ●報告
- ・文化審議会国語分科会日本語教育小委員会主査
「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について」(672KB) - ●事例報告
- ・公益財団法人京都府国際センター
「地域における多文化共生のための日本語学習支援事業」
- ・長野県飯田市公民館
「公民館活動から共生社会を目指す〜地域で支える日本語教室〜」
- ●講演
- ・「地域コミュニティづくりと日本語教室−生涯学習・社会教育の視点から−」 (136KB)
- ●演習
- ・「多文化共生に向けた地域における日本語教育の体制整備のために」 (420KB)
- ●文化庁の日本語教育についての主な取組 (132KB)
3 参考資料(机上配布)
- https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/nihongo_curriculum/index.html
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案活用のためのガイドブック
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 教材例集
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育における日本語能力評価について
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について
- ※指導力評価項目一覧(ダウンロード用ファイル)
- ・「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック(試行版)
- ・ 日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)(940KB)
- ・ 概要パンフレット(8.1MB)
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平成25年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修の写真
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【本件担当】
文化庁文化部国語課
日本語教育専門職 山下・増田
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
電 話:03-5253-4111(内線2644)
メール:nihongo@mext.go.jp
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