平成26年8月1日,平成26年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました。この研修は,都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員を対象に,平成20年から実施しています。本年度は,約80名の職員にお集まりいただきました。
日本に暮らす外国人が日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得することができるよう各地の日本語教育の体制を整える必要があります。そこで,文化庁では,日本語教育を担当する職員や教育委員会,国際交流協会の方々に日本語教育に関する国の施策や取組の現状について理解いただき,地域の日本語教育の体制整備に向けた施策や事業の企画立案能力を育成するための研修を行っています。
平成26年度研修の配布資料及び発表資料は以下,御参照ください。
来年度も本研修の実施を予定しておりますので,地域の日本語教育担当職員の方々に是非御案内ください。
1 配布資料
(1)プログラム(319KB)
(2)平成26年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修《資料》(全体)(36.7MB)
2 発表資料
- ●施策説明
- ・文化庁文化部国語課
「文化庁における日本語教育施策」(819KB) - ・文部科学省初等中等教育局国際教育課
「帰国・外国人児童生徒等に対する文部科学省の施策について」 (2.7MB) - ●報告
- ・文化審議会国語分科会日本語教育小委員会主査
「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について」(779KB) - ●演習1・2
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の体制整備を地域連携から考える
−日本語教育担当者として今、知り、考えるべき10のこと−(584KB) - ●事例報告
- ・長野県
「バイリンガル日本語指導者を活用した日本語学習支援事業」
- ・公益財団法人東広島市教育文化振興事業団
「東広島市における多文化共生社会推進を目指した日本語教育事業」
- ・公益財団法人千葉市国際交流協会
「外国人住民の社会参加をすすめるための日本語教室へ」
- ●文化庁の日本語教育についての主な取組 (283KB)
3 参考資料(机上配布)
- 「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案活用のためのガイドブック
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案 教材例集
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育における日本語能力評価について
- ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について
- ※指導力評価項目一覧(多言語ダウンロード用ファイル)
- ・「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック(試行版)
- ・日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)(940KB)
- ・概要パンフレット(8.1MB)
- ・日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について(報告)(9.4MB)
- ・平成25年度国内の日本語教育の概要
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