平成27年7月1日，平成27年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました。この研修は，都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員を対象に，平成20年から実施しています。本年度は，全国から約70名の職員にお集まりいただきました。

　日本に暮らす外国人が日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得することができるよう各地の日本語教育の体制を整える必要があります。そこで，文化庁では，日本語教育を担当する職員や教育委員会，国際交流協会の方々に日本語教育に関する国の施策や取組の現状について理解いただき，地域の日本語教育の体制整備に向けた施策や事業の企画立案能力を育成するための研修を行っています。

　平成27年度の演習は，「生活者としての外国人」に対する日本語教育の体制整備に向けた役割分担－日本語教育担当者が地域課題に挑む10のステップ－をテーマとして，都道府県と市区町村が連携して，人材育成や空白地域解消などの地域の日本語教育の体制整備に向けた取組を行っている事例を共有したり，体制整備に向けた10のステップを確認し，各自の課題の解決方法について意見交換を行ったりしました。

　平成27年度研修の配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。

　来年度も本研修の実施を予定しておりますので，地域の日本語教育担当職員の方々に是非御案内ください。

1　配布資料

2　発表資料

• ●施策説明
• 　・文化庁文化部国語課
  「文化庁における日本語教育施策」（1.1MB）
• 　・文部科学省大臣官房国際課
  「定住外国人の子供の就学促進事業」（346MB）
• 　・文部科学省初等中等教育局国際教育課
  「帰国・外国人児童生徒等に対する文部科学省の施策について（632KB）


• ●報告
• 　・文化審議会国語分科会日本語教育小委員会主査
  「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について」（386KB）


• ●演習
• 　・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の体制整備を地域連携から考える
  －日本語教育担当者が地域課題に挑む10のステップ－（508KB）


• ●事例報告
• 　・京都府×亀岡市
  　　「都道府県が核となり、市町と連携し、域内の日本語教育を支援・推進していく」
  
  （資料（1.4MB））
• 　・岐阜県×可児市
  　　「拠点となる機関が、県と連携し、県内の日本語教育を支援・推進していく事例」
  
  （資料（537MB））


• ●文化庁の日本語教育についての主な取組と2015年間予定表（386KB）

3　参考資料（机上配布）

• ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について（2.1MB）
• ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案活用のためのガイドブック（7.8MB）
• ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案　教材例集（32.7MB）
• ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育における日本語能力評価について
• ・「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について（2.9MB）
• ・「生活者としての外国人」のための日本語教育ハンドブック（3MB）
• ・日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）（940KB）
• ・概要パンフレット（8.1MB）
• ・日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について（報告）（9.4MB）