宗教法人格の不正利用に関する実態把握のためのアンケート調査について(回答期限を延長します)

現在、文化庁では、第三者による宗教法人格の不正利用を目的とした行為により、宗教法人の皆様が何らかの被害にあっていないか調査(アンケート及びヒアリング調査)することにより事例を集め、今後、宗教法人の皆様が被害にあわないよう、リーフレットやガイドラインを作成することとしました。

このアンケート調査の対象となる宗教法人におかれましては、文化庁が委託する事業者「株式会社産業経済新聞社」からアンケート用紙を郵送しておりますので、ご協力をお願いいたします。

回答期限 令和8年5月25日まで としておりましたが、令和8年6月5日(金)まで延長します。

ご不明の点は、以下にお問い合わせください。

お問い合わせ先

  • 回答方法等について
     委託事業者 株式会社産業経済新聞社(産経新聞社)お問い合わせ窓口
     (産経iD事務局)0570-033-433 (平日10時~17時受付)
  • 質問の内容について
     文化庁宗務課 03-5253-4111 (平日10時~18時受付)

宗教法人格の不正利用について

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