近年、宗教法人の売買に類似した行為（※）により、宗教活動を目的としない第三者が、宗教法人格を不正に取得し、脱税やマネー・ローンダリング等の違法行為に悪用する等して、宗教法人格が不正に利用されるおそれがあることが指摘されています。
宗教法人法は、宗教活動以外の目的に法人格を利用する事態をそもそも想定しておらず、元来の宗教活動を継続・継承する意思のない第三者が法人格を取得する行為は、法の目的に合致しないものです。このような事態が放置されてしまえば、宗教法人という仕組み自体への信頼の失墜を招くおそれがあることはもとより、社会的にも望ましいものとは言えないと考えております。
このため、文化庁においては、宗教法人格の不正利用対策の検討に資するよう、令和8年度「宗教法人格不正利用実態把握・普及啓発事業」において、令和8年7月から10月までの間、宗教法人の売買に類似した行為に関する相談窓口を開設することといたしました。宗教法人関係者の方からのご相談について、弁護士等が対応いたします。注意事項をご確認の上、ご相談受付フォームに必要事項をご記入ください。
情報提供の場合は、こちら（宗教法人の売買に類似した行為に関する情報提供窓口）にお願いします。
※宗教法人の売買に類似した行為とは？
主として、節税や税制優遇等への活用を掲げて、宗教法人の代表役員の地位その他の実質的に法人の運営に対して深い影響を及ぼす法人内の地位を、名目のいかんを問わず、寄附等、金銭その他の財産上の利益を与えることにより得る取引行為のことを指します。
- 【注意事項】
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- ・本相談窓口は、令和8年度宗教法人格の不正利用対策のための実態把握事業の一環として実施します。
- ・ご相談に対する回答については、文化庁が委託した（株）産業経済新聞社と契約した弁護士等が対応し、文化庁よりメールで回答いたします。迷惑メール対策の影響により文化庁からのメールが届かない場合がありますので、下記ドメインの受信設定をお願いいたします。
【受信許可ドメイン】@mext.go.jp - ・回答の対象となるご相談は、宗教法人の代表役員、責任役員、その他運営に関わっている方、信者の方等、宗教法人の関係者からの、当該宗教法人の売買に類似した行為に関して生じている問題やトラブルに関するものに限らせていただきます。
- ・本相談窓口は、ご相談者の抱える問題に関係して生じている問題やトラブルについて、弁護士等が取り得る対応策等のアドバイスを行うものです。例えば、具体的な権利行使（文書の作成、相手方との交渉、訴訟手続等）やそのための各種調査・証拠保全はご相談の対象外となります。
- ・ご相談については、土日祝日等を除き原則10日以内にメールで回答いたします。なお、内容によりこちらからメール又は電話でお問合せ等する場合もありますので、メールアドレス及び電話番号は必ずご記入ください。
- ・回答の内容をご相談者の抱える問題の解決のために利用される以外に、SNS等に掲載するといった広く対外的に用いる二次使用についてはお控え願います。
- ・フォームに記載いただいた内容が、ご意見・ご要望、情報提供等この相談窓口で扱わない事項であった場合、回答はいたしません。また、ご相談内容によっては回答に限界があり、ご相談に応じかねる場合もあります。
- ・文化庁及びその委託事業者は、ご相談に対する回答の利活用により生じたいかなるトラブル、損失、損害に対しても、一切責任を負いません。
- ・ご相談に際して収集する情報については、ご相談への適切な回答及び当該事業の目的の範囲において、文化庁及び委託事業者が利用します。また、よくあるご質問や統計情報、報告書の作成等に利用する場合、個人や法人を識別できない形で利用し、公表することがあります。このほか、個人や法人を識別できない形で本事業の目的のために必要な範囲において、文化庁が関係する政府機関や団体等に情報提供する場合があります。
- ・ご相談に際しご提供いただく個人情報につきましては、文化庁及びその委託事業者は、回答等の連絡に利用しますが、本人の同意を得ずにそれ以外の目的で利用することはありません。ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会またはこれらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。
- ・ご相談に際して収集する情報については、文化庁のプライバシーポリシーに準じて取扱います。
当情報提供フォームのご利用に当たっては、
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