1．事業の目的

本事業は，「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室がこれまで開設されていない地域（以下，「空白地域」という。）となっている地方公共団体に対し，地域日本語教育の専門家を派遣することにより日本語教室の設置に向けた支援を実施し，もって各地に日本語学習環境が整備され，日本語教育の推進が図られることを目的とします。

2．事業内容

平成30年度に実施する地域日本語教育スタートアッププログラムについて募集します。

本事業では，日本語教育の空白地域となっている地方公共団体が日本語教室を設置・開設するために，以下の支援を行います。

1. （1）地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣
2. （2）本プログラムのコーディネーターに対する支援等

採択については，原則として3年継続を想定しています。ただし，2，3年目についても，継続の可否を審査しますので，毎年度申請いただくことが必要です。また，予算の状況によっては継続が困難になる場合もありますので，あらかじめ御承知置きください。

3．事業対象期間

平成30年4月2日（月）～平成31年3月20日（水）

※本事業は，平成30年度概算要求に基づき募集します。このため本事業の募集の内容については，今後の予算の成立状況によっては，変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。

4．事業経費

（1）アドバイザー（複数名のチーム）を原則として年間5回（1回4泊まで）を上限に予算の範囲で派遣します。

（2）コーディネーターに対する謝金・旅費・消耗品等経費について年間200万円を上限として支給します。

※（2）が上限を下回る場合，アドバイザーの謝金・旅費への充当が可能です。（年5回を超えた派遣が可能となる場合があります。）

5．応募要件

本事業への申請は，日本語教室が設置されていない市区町村のうち，次の（1）～（4）のいずれかの機関・団体に限ります。

• （1）市区町村
• （2）市区町村単独又は複数の市区町村による実行委員会
• （3）都道府県
• （4）以下の要件に該当する国際交流協会
• ※本事業に申請可能な国際交流協会とは，次の[1]～[3]のいずれかに該当し，かつ地域における国際交流，多文化共生，外国人支援等の実施を目的とした事業を行っている団体とします。
• [1]都道府県・市区町村が設立したもの
• [2]都道府県・市区町村が事務局を務めているもの
• [3]都道府県・市区町村の施設の指定管理業務を行う法人及び団体

6．応募方法

（1）応募書類

• [1]地域日本語教育スタートアッププログラム提案書：様式1（1~3年目それぞれの様式から選択）
• [2]応募団体概要（パンフレット等）：様式2
• [3]応募団体に関する以下の書類（地方公共団体を除く）
• ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
• ・法人格を有する団体にあっては登記簿謄本の写し
• ・法人格を有しない団体にあっては「任意団体に関する事項」：様式3
• [4]本事業におけるコーディネーターの略歴：様式4
• ※2~3年目の申請に当たっては提出不要な書類もありますので，募集案内を御確認ください。

（2）提出期限

平成30年1月22日（月）

（3）提出先

文化庁文化部国語課日本語教育指導・普及係
〒100-8959東京都千代田区霞が関3-2-2

7．募集案内等ダウンロード

募集案内（425.3KB）

よくある質問（156.9KB）

別紙1（205.2KB）：文化審議会国語分科会日本語教育小委員会の報告「地域における日本語教育の推進に向けて（報告）－地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について－（平成28年2月）概要」

別紙2（51.3KB）：事業の流れ図

別紙3（56KB）：自治体の年間業務の流れ

参考資料1（296KB）：「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業

参考資料2（932KB）：平成30年度文化庁委嘱「地域日本語教育アドバイザー」名簿

提案書（1年目）様式1～4（466KB）/様式1～4（142.7KB）/記入要領（141KB）

提案書（2年目）様式1～4（426KB）/様式1～4（127.7KB）/記入要領（104.2KB）

提案書（3年目）様式1～4（425KB）/様式1～4（144.3KB）/記入要領（112KB）

• 様式1：地域日本語教育スタートアッププログラム提案書
• 様式2：応募団体概要
• 様式3：任意団体に関する事項
• 様式4：本事業におけるコーディネーターの略歴