※本委託事業は，令和4年度予算案に基づき募集します。このため，本募集案内の内容については，今後の予算の成立状況等によっては，変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。

事業の目的

本事業は，日本国内に定住している外国人等を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，NPO法人等が行う各地域における日本語教育に関する優れた取組の支援を実施することにより，日本語教育の推進を図ることを目的とします。

募集対象事業

令和4年度に実施する「生活者としての外国人」のための日本語教育事業のうち，以下の地域日本語教育実践プログラムについて募集します。（令和3年度におけるプログラムCのみ募集します。）

○地域日本語教育実践プログラム

NPO法人等が行う地域の「生活者としての外国人」に対する日本語教育の特定のニーズまたは課題解決のための先進的な日本語教育に対する下記の取組を対象とします。各取組が現在の課題に対応した外国人等の効果的な日本語習得及び他の地域や団体が実施する日本語教育にも応用して活用できるような先進的な内容となるように企画してください。その際に，次の［1］～［5］の取組のうち①～③を含めた複数の取組を組み合わせて応募してください。

【必須】①

運営等委員会の設置

【必須】②

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の特定のニーズまたは課題解決のための先進的な日本語教育（30時間以上）の実施

【必須】③

取組の成果の発信や普及及び住民の日本語教育への理解の促進

④

上記にかかる人材の育成

⑤

その他，関連する取組の実施

ただし，次の事項に関する取組については，本事業の対象外であり，応募できません。

対象外の取組

1. ①特定の職業に就業させることを目的とした取組
2. ②特定の業種又は企業等の就業者だけを対象とし，取組の成果が特定の業種又は企業等の利益に限定される取組
3. ③資格取得，試験受験を目的とした取組
4. ④児童・生徒を対象とした学校生活への適応指導や教科教育を目的とした取組
5. ⑤学校への就学・進学を目的とした取組（受験を目的としたものを含む。）
6. ⑥宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組

事業対象期間

令和4年5月下旬（※若しくは予算成立後）～令和5年3月31日（金）

応募要件

本事業に応募できるのは，次の①か②のいずれかの要件を満たす団体です。

1. ①法人格を有する団体（地方公共団体及び総務省認定国際化協会は応募不可）
2. ②法人格を有しないが，次の①から⑤の要件を全て満たしている団体

1. ア定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
2. イ団体の意思を決定し，執行し，代表する組織を有すること。
3. ウ自ら経理し，監査する等会計組織を有すること。
4. エ団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
5. オ団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。
6. ※イからエの要件を満たしているかどうかについては，アの「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
7. ※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は応募できません。

[応募回数の制限]
同一団体において，本プログラムによる委託は，3年を上限とします。

※委託費の不正使用を行った団体については，一定期間応募制限が科されることがあります。（「生活者としての外国人」のための日本語教育事業委託実施要項（平成20年4月21日文化庁次長決定））

応募方法

（1）応募書類

1. [1]企画書
2. 地域日本語教育実践プログラム企画書/ 記入要領様式1
3. [2]応募団体概要様式2-1
   再委託団体概要様式2-2
4. [3]応募団体に関する以下の書類
5. ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
6. ・法人格を有する団体にあっては登記簿謄本の写し，法人格を有しない団体にあっては，
7. 「任意団体に関する事項」様式3
8. 法人格を有しない団体は，所定の様式に記入してください。
9. ・法人格を有しない団体は，直近の年度の決算内容が分かる書類。
10. ・これまでの活動実績が分かる資料
11. ・団体の活動実績が分かるチラシや，ホームページを印刷したものなど1枚程度
12. ・誓約書様式4
13. [4]再委託団体に関する以下の書類
14. ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
15. ・誓約書様式4
16. [5]実施体制としての中核メンバー（コーディネーター，指導者及び講師）の略歴様式5
17. ・地方公共団体・国際交流協会・地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成に携わっている者
18. ・日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者
19. [6]別紙3（「生活者としての外国人」のための日本語教育事業　地域日本語教育実践プログラムの選考方法について）にある審査項目⑥「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は，その写し

（2）提出期限

令和4年2月10日（木）17:00

※期限後の提出は一切認められません。

※提出した応募書類は，一切返却しませんので，あらかじめ御了承ください。

※提出締切後の書類の差し替え，変更，追加等は一切認められません。また，提出期間中の問合せ及び相談等については，ホームページ等を通じて等しく周知します。

（3）提出部数

（1）の応募書類の電子データ1式

（4）提出方法

電子メールで提出してください。メールの件名は「（令和4年度地域日本語教育実践プログラム）応募書類一式（提案者名）」としてください。

※受信通知（応募受理連絡）は，送信者に対して，メールにて返信します。

※メール送信後，受信通知がない場合は，お手数ですが，下記連絡先まで御電話ください。期限日当日に提出を行う場合は，送信後速やかに電話をし，受理確認を行うようにしてください。メールの事故等の責任は一切負いません。

（連絡先）03-5253-4111（内線4845）

（5）提出先

文化庁国語課地域日本語教育推進室　日本語教育推進係

nihongo@mext.go.jp

※応募に当たっては，募集案内を十分に確認してください。

募集案内等ダウンロード

「生活者としての外国人」のための日本語教育実践プログラム応募説明会

下記日程で「「生活者としての外国人」のための日本語教育実践プログラム応募説明会」（事前予約制）をオンラインで開催します（先着順）。

日時：令和4年1月25日（火）14：00～15：00

令和4年1月26日（水）16：30～17：30

場所：オンライン（ウェブ会議システム）

申込締切：令和4年1月21日（金）正午

　希望される方は，①団体名②参加者氏名・職名（1団体1名まで）③電話番号を明記し，電子メール（nihongo@mext.go.jp）でお申し込みください。その際，件名は「地域日本語教育実践プログラム応募説明会参加登録について」と記載してください。また，ウェブ会議システムの都合上，参加者数に上限がありますので，1団体1名とさせて頂きます。（ただし，1台の端末で複数人ご覧になることは差支えございません。）なお，審査に関わる内容については，回答できませんので御了承ください。

問合せ先

受付期間：～令和4年2月10日（木）
受付時間：平日10：00～17：00

○事業内容に関する御相談→日本語教育専門職

電話番号03-5253-4111（代表）（内線2644）

○会計・経費に関する御相談→日本語教育推進係

電話番号03-5253-4111（代表）（内線4845）

E-mailnihongo@mext.go.jp