※本委託事業は、令和５年度予算案に基づき募集します。このため、本募集案内の内容については、今後の予算の成立状況等によっては、変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承の上、応募してください。

事業の目的

本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するため、ＮＰＯ法人等が行う「特定のニーズ」に着目した先進的な取組を支援することを目的とします。

募集対象事業

令和5年度に実施する「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業 地域日本語教育実践プログラムについて募集します。

○地域日本語教育実践プログラム

NPO法人等が行う「生活者としての外国人」に対する地域における日本語教育の特定の課題に対する学習ニーズ（以下、「特定のニーズ」という）に対応するための先進的な日本語教育に対する下記の取組を対象とします。本事業では、広域で共通して挙げられる特定のニーズを一つ以上設定し、それに対応した日本語教育の在り方を提案することとします。そのため、各取組が想定する特定のニーズに対応した外国人等の効果的な日本語習得及び、他の地域や団体が実施する日本語教育にも応用して活用できるような先進的な内容となるように企画してください。その際に、次の①～⑤の取組のうち①～③を含めた複数の取組を組み合わせて応募してください。

【必須】①

運営等委員会の設置

【必須】②

「生活者としての外国人」に対する日本語教育の特定のニーズのための先進的な日本語教育（30時間以上）の実施

【必須】③

取組の成果の発信

④

上記にかかる人材の育成

⑤

その他、関連する取組の実施

ただし、次の事項に関する取組については、本事業の対象外であり、応募できません。

対象外の取組

1. ①特定の職業に就業させることを目的とした取組
2. ②特定の業種又は企業等の就業者だけを対象とし、取組の成果が特定の業種又は企業等の利益に限定される取組
3. ③資格取得、試験受験を目的とした取組
4. ④児童・生徒を対象とした学校生活への適応指導や教科教育を目的とした取組
5. ⑤学校への就学・進学を目的とした取組（受験を目的としたものを含む。）
6. ⑥宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組

事業対象期間

予算成立後の契約締結日～令和6年3月29日（金）

応募要件

（1）団体要件

本プログラムに応募できるのは、次の①か②のいずれかの要件を満たす団体です。

1. ①法人格を有する団体
2. ②法人格を有しないが、次のアからオの要件を全て満たしている団体

1. ア定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
2. イ団体の意思を決定し、執行し、代表する組織を有すること。
3. ウ自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
4. エ団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
5. ※ただし、地方公共団体及び総務省認定地域国際化協会は除きます。
6. ※イからエの要件を満たしているかどうかについては、アの「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
7. ※都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は応募できません。

[応募回数の制限]
同一団体において、本プログラムによる委託は、3年を上限とします。（例：令和3年度に本事業のプログラムＣに採択され、連続して採択となっている団体は、令和5年度事業まで応募可能。）

※委託費の不正使用を行った団体については、一定期間応募制限が科されることがあります。（「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業委託要項）

応募方法

（1）応募書類

1. [1]企画書
2. 地域日本語教育実践プログラム企画書/ 記入要領（企画書（91KB）記入要領（420KB））
3. （別添）事業経費予定額様式1-2（60KB）
4. [2]応募団体概要様式2-1（23KB）
   再委託団体概要様式2-2（28KB）
5. [3]応募団体に関する以下の書類
6. ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
7. ・法人格を有する団体は、登記簿謄本の写し
8. 法人格を有しない団体は、「任意団体に関する事項」
9. ・法人格を有する団体にあっては登記簿謄本の写し、法人格を有しない団体にあっては、
10. 「任意団体に関する事項」様式3（19KB）
11. 法人格を有しない団体は、所定の様式に記入してください。
12. ・法人格を有しない団体は、直近の年度の決算内容が分かる書類。
13. ・これまでの活動実績が分かる資料
14. ・団体の活動実績が分かるチラシや、ホームページを印刷したものなど1枚程度
15. ・誓約書様式4（17KB）
16. ・審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し

（2）提出期限

令和5年2月17日（金）17:00

※期限後の提出は一切認められません。

※提出した応募書類は、一切返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

※提出締切後の書類の差し替え、変更、追加等は一切認められません。また、提出期間中の問合せ及び相談等については、ホームページ等を通じて等しく周知します。

（3）提出部数

（1）の応募書類の電子データ1式

（4）提出方法

電子メールで提出してください。メールの件名は「（令和5年度地域日本語教育実践プログラム）応募書類一式提出（提案者名）」、添付ファイル名は「（令和5年度地域日本語教育実践プログラム）応募書類〇（提案者名）」としてください。なお、紙媒体での提出を希望される場合は、以下、問合せ先まで御連絡ください。

※受信通知（応募受理連絡）は、送信者に対して、メールにて返信します。

※メール送信後、お手数ですが下記連絡先まで電話をし、受理確認を行うようにしてください。期限日当日に提出を行う場合は、送信後速やかに電話をし、受理確認を行うようにしてください。メールの事故等の責任は一切負いません。

（連絡先）03-5253-4111（内線4845）

（5）提出先

文化庁国語課地域日本語教育推進室　日本語教育推進係

メール：nihongo@mext.go.jp

※応募に当たっては、募集案内を十分に確認してください。

募集案内等ダウンロード

地域日本語教育実践プログラム応募説明会

下記日程で「「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業（地域日本語教育実践プログラム）」応募説明会」（事前予約制）をオンラインで開催します（先着順）。

日時：

令和5年2月6日（月）14：00～15：00

令和5年2月7日（火）14：00～15：00

場所：オンライン（ウェブ会議システム）

申込締切：令和5年2月3日（金）正午

希望される方は以下の情報を明記し、電子メール（nihongo@mext.go.jp）でお申し込みください。

その際、件名は「地域日本語教育実践プログラム応募説明会参加登録について」と記載してください。また、ウェブ会議システムの都合上、参加者数に上限がありますので、1団体3名とさせて頂きます。（ただし、1台の端末で複数人ご覧になることは差支えございません。）なお、審査に関わる内容については、回答できませんので御了承ください。

• 団体名
• 希望する説明会開催日
• 参加者氏名・職名（1団体3名まで）
• 電話番号
• 聞きたいこと

問合せ先

受付期間：～令和5年2月17日（金）
受付時間：平日10：00～17：00

文化庁国語課地域日本語教育推進室 日本語教育推進係

メール：nihongo@mext.go.jp

電話：03-5253-4111（代表）内線4845