1．事業の目的

宗教法人として設立されながら、事実上、宗教活動を停止しており、法人格のみ存在している宗教法人（いわゆる不活動宗教法人）が、全国には約5,000法人（令和6年12月末現在）あると推定されていますが、地域の過疎化、少子高齢化をはじめとする近年の社会情勢の変化が信者等の減少や後継者不足をもたらすなど、宗教活動に深刻な影響を与えており、不活動宗教法人の増加が見込まれます。

不活動宗教法人を放置した場合、宗教活動を目的としない第三者により法人格が不正に取得され、脱税やマネー・ローンダリング等の違法行為に悪用されるなど、宗教法人格の悪用につながるおそれもあります。

今後、所轄庁による不活動宗教法人対策が、より実効性のあるものにするためには、社会全体で不活動宗教法人対策に取り組んでいくことが不可欠です。このため、民間事業者等が行う不活動宗教法人に関する調査等への支援を通じて、不活動宗教法人の減少に資することを目的とします。

2．補助事業者（補助の対象となる者）

次の（1）又は（2）の4つの要件を全て満たす日本国内の団体とします。

（1）法人格を有する団体

（2） 法人格を有しないが、以下の要件を全て満たしている団体

• 定款・寄付行為に類する規約等を有すること
• 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
• 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること
• 活動の本拠としての事務所を有すること。

3．補助対象事業

（1）不活動宗教法人に関する調査

• 不活動宗教法人の実態把握のための情報収集・整理・分析
• 現地調査、関係者聴取等を通じた調査 など

（2）宗教法人を対象とした相談窓口の設置

• 相談窓口、情報提供窓口の設置を通じた情報収集・分析 など

（3）不活動宗教法人対策に関する情報発信・広報

• 不活動宗教法人対策に関するチラシ、パンフレットの作成
• シンポジウム、成果報告会の開催 など

4．補助対象経費

上記「3．補助対象事業」に記載された事業に要する経費が対象になります。

詳細は、募集案内「Ⅱ 補助対象経費等」をご参照ください。

5．補助対象期間

採択通知の日から令和9年3月31日

6．補助金の額

予算の範囲内において定額とします。なお、補助金の額は、事業予算の制約上、要望額の全額が補助されるとは限りません。

7．応募方法等

1．応募方法

（1）応募書類の提出期限

令和8年3月13日（金）（必着）

（2）応募書類の提出方法

下記「2.（1）応募書類」に記載の書類をメールにより提出してください。（持参・郵送は不可。）。メール受信後の３営業日以内に受信確認した旨のメールを送付します。受信確認の連絡がない場合は、お問合せ先にご連絡ください。

宛先：文化庁宗務課

E-mail：syuumu@mext.go.jp

※件名は、「令和8年度不活動宗教法人対策推進事業」としてください。

2．応募書類の作成方法

（1）応募書類

下記の応募書類（①、②）の電子データと、電子データ一式をＰＤＦ化（関係書類を含む。）したデータを提出してください。交付要望書のうち、「様式5」については、該当がないものは除いてＰＤＦ化してください。応募書類の提出後の書類の変更は原則できません。

①令和8年度文化芸術振興費補助金（不活動宗教法人対策推進事業）交付要望書

＜交付要望書の構成＞

• 交付要望書（様式1）
• 事業計画書（様式2）
• 令和8年度事業計画書（様式3）
• 令和8年度事業収支予算書（様式4）
• 令和8年度事業支出内訳書（明細）（様式5）

  【区分】（1）不活動宗教法人に関する調査（様式5-1）

  【区分】（2）宗教法人を対象とした相談窓口の設置（様式5-2）

  【区分】（3）不活動宗教法人対策に関する情報発信・広報（様式5-3）

  【区分】（4）事務経費（様式5-4）

• 応募団体の概要（様式6）

②関係書類（見積書、根拠資料等）

（2）応募書類の様式

「8．募集案内及び提出資料」からダウンロードしてご利用ください。

（3）応募書類の作成等に係る留意事項

①交付要望書（様式1）

様式5を入力すると全ての金額が自動入力されます。

②事業計画書（様式2）

申請する「事業の趣旨・目的」、「事業計画」、「事業の実施体制」について、具体的に記載してください。「事業計画」については、複数年に渡り事業を行う場合や、補助事業以外で実施する取組があれば、あわせて具体的に記載してください。

③令和8年度事業計画書（様式3）

令和8年度に本補助事業で実施する事業について、具体的に記載してください。またその内容は、令和8年度事業収支予算書（様式4）や令和8年度事業支出内訳書（明細）（様式5）と整合性が取れるようにしてください。また事業実施により期待される成果・効果を具体的に記載してください。

④令和8年度事業収支予算書（様式4）

様式5を入力すると全ての金額が自動入力されます。

⑤令和8年度事業支出内訳書（明細）（様式5-1～4）

補助対象事業（事業区分）ごとに作成してください。実施しない事業がある場合は空欄で電子データ（Excel）を提出してください。記載にあたっては、下記にご留意ください。

• 内容は具体的に記入し、その内容と必要な経費との関係を明確にすること。
• 員数や金額について、全ての書類の間で整合性を取ること。
• 見積書を徴取するなどして妥当な金額を記入すること。特に100万円以上のものを計上する場合は複数の見積書を徴取し、その見積書を応募書類に添付して提出すること。
• 経費内訳は「一式」とせず、可能な限りその内訳を記載すること。

⑥応募団体の概要（様式6）

「Ⅰ 2．補助事業者（補助の対象となる者）」の（2）に該当する申請者は、提出してください。

（4）応募書類の保管

応募書類の内容等について文化庁からお問合せすることがありますので、応募書類の写しを一式保管するようにしてください。応募書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。

8．募集案内及び提出資料

• 募集案内「令和8年度文化芸術振興費補助金「不活動法人対策推進事業」（730KB）
• 【様式】令和8年度不活動宗教法人対策推進事業（424KB）