我が国に在留する外国人の数は，令和元年末には約293万人となり，「出入国管理及び難民認定法」が改正, 施行された後の約108万人（平成2年末）と比べて3倍に迫る数となっています。

この間，日本語学習者層の拡大と多様化が進みました。平成31年4月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行されたことにより，新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。また，令和元年6月には「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行され，国内における日本語教育環境の整備が進んでいくことが期待されます。今後，このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに，日本語教師や日本語学習支援者等の日本語教育に関わる人材に求められる役割やその活動の場も広がっていくと考えられます。

文化庁では，国内の外国人等に対する日本語教育の現状を把握するため，昭和42年以来毎年継続して「日本語教育実態調査」を実施しており，この度，令和2年11月1日現在の調査結果の概要を取りまとめました。

なお，この調査は，文化庁国語課で知り得た日本語教育又は日本語教師の養成・研修を実施している国内の機関及び施設・団体に調査票を送付し，そのうち回答のあったものについて数値を集計する方法で実施しました。

本概要が，日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。

• 全文（7.92MB）

• パンフレット版（293KB）

• 報告書データ（323KB）

令和3年7月15日掲載