我が国に在留する外国人の数は、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等の影響により、令和3年末には前年末より約12万人減少し、約276万人となったものの、「出入国管理及び難民認定法」が改正、施行された後の約108万人（平成2年末）と比べて2.5倍を超える数となっており、入国制限の緩和後は更なる在留外国人数の増加が見込まれます。

この間、日本語学習者の拡大と多様化が進みました。平成31年4月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行されたことにより、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。また、令和元年6月には「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、国内における日本語教育環境の整備が進んでいくことが期待されます。今後、このような状況に適切に対応した日本語教育の展開が求められるとともに、日本語教師等の日本語教育に関わる人材に求められる役割やその活動の場も広がっていくと考えられます。

文化庁では、国内の外国人等に対する日本語教育の現状を把握するため、昭和42年以来、毎年継続して「日本語教育実態調査」を実施しており、この度、令和3年11月1日現在の調査結果を取りまとめました。日本語教育の現状把握や基礎資料として役立てば幸いです。

• 全文（800KB）*令和4年11月10日にP.18「日本語教室の数」を訂正しました。

• パンフレット版（683KB）

• 報告書データ（366KB）

令和4年11月10日掲載