著作権者不明等の場合の裁定制度

1 裁定制度の概要

他人の著作物,実演(歌手の歌唱,演奏,俳優の演技等),レコード(CD等),放送又は有線放送を利用(出版,DVD販売,インターネット配信等)する場合には,原則として,「著作権者」や「著作隣接権者」の許諾を得ることが必要になります。

しかし,許諾を得ようとしても,「権利者が誰だか分からない」,「(権利者が誰か分かったとしても)権利者がどこにいるのか分からない」,「亡くなった権利者の相続人が誰でどこにいるのか分からない」等の理由で許諾を得ることができない場合があります。

このような場合に,権利者の許諾を得る代わりに文化庁長官の裁定を受け,通常の使用料額に相当する補償金を供託することにより,適法に利用することができるのが本制度です。

2 裁定申請の対象となるもの

権利者若しくは権利者の許諾を得た者により公表され,又は相当期間にわたり公衆に提供等されている事実が明らかである著作物,実演,レコード,放送,有線放送(以下「著作物等」といいます。)が対象になります(法第67条第1項,同第103条)。

ここで,相当期間にわたり公衆に提供等されている事実が明らかである著作物等とは,権利者等により公表されているかどうかは不明であるものの,相当期間にわたり世間に流布されている著作物等のことをいい,具体的には童謡等が考えられます。

3 裁定制度の改善

本制度を利用しやすくするため,文化庁では制度の改善を行っております。

(著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業)

本制度の利用円滑化のため,権利者団体等で構成された「オーファンワークス実証事業実行委員会」が裁定申請のお問合わせについて可能な範囲で回答・アドバイスをしています。

詳細は,実証事業ウェブサイトを御覧ください。

(裁定補償金額シミュレーションシステムの構築)

本制度の利用円滑化のため,具体的な利用方法を入力することによって,事前に補償金額の目安・範囲を算出できる「裁定補償金額シミュレーションシステム」を構築し,令和4年4月に公開しました。

裁定制度の御利用をお考えの方で,補償金額の目安をお知りになりたい方は,こちらを御覧ください。

4 裁定制度についてよくある質問

5 裁定の申請手続

文化庁では,裁定制度の解説や,申請に当たっての注意事項,必要書類をまとめた「裁定の手引き」を作成しています。内容については下記を御覧ください。

裁定の手引き(令和5年度最新版)(993KB)
「裁定の手引き 第11版(令和5年9月29日)」23ページに「補償金の額の算定における消費税相当額の取扱いについて」を追記しました。

初めて申請される方は、こちらの申請書を御利用ください。
裁定申請書:著作物の利用(初めて申請される方用)(29.4KB)
白紙の申請書(2回目以降の申請の方)を御希望の方は、こちらの申請書を御利用ください。
裁定申請書:著作物の利用(25.5KB)
なお、「実演の利用」につきましてはこちらの申請書を御利用ください。
裁定申請書:実演の利用(25.7KB)

※実演以外のレコード,放送又は有線放送についても本様式に準拠して,申請書を作成してください。

一度に複数の著作物等について裁定の申請をする場合,以下の様式も併せて御利用ください。

別表例1:著作物の題号・著作者名・補償金の額(15.9KB)

別表例2:「相当な努力」を行ったことを疎明する資料(15.9KB)

(実績)

裁定実績データベース

(リンク)

公益社団法人著作権情報センター

(お問合せ)

文化庁著作権課管理係
東京都千代田区霞が関3-2-2
電話03(5253)4111(内線:2847)

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