令和4年度地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の第三次募集を以下のとおり行います。募集案内等は，以下よりダウンロードしてください。

事業の目的

この補助金は，外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き，外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう，地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業に対して，当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより，「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図ることを目的とする。

補助事業者

本事業における補助事業者は，以下のとおりとする。

• （1）都道府県
• （2）政令指定都市
• （3）都道府県又は政令指定都市が指定した，総務省が認定する地域国際化協会（以下「地域国際化協会」という。）
• （4）地域国際化協会を有さない都道府県又は政令指定都市については，下記の条件を満たす法人又は団体を指定し，補助事業者とすることができる。
  
  • ・地域国際化協会に準ずる，法人又は行政機関，地域住民，企業等から構成される団体。具体的には，当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流，多文化共生において，公的団体・民間団体・住民の連絡調整，中核となる活動を行う団体を指す。
  • ・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
  • ・代表の定め，組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。

補助対象事業

• 地域における日本語教育推進のための体制づくりのため，司令塔となる人材の確保や日本語教室の運営
• ウクライナ避難民に対する日本語教育事の実施　等

応募書類の提出期間

令和4年9月8日（木）～令和4年10月14日（金）18:00

募集案内等

• 第三次募集案内（780KB）
• よくある質問（Q＆A）（753KB）
• 参考諸謝金単価表（188KB）

実施計画書

• 表紙（Word（21KB） 記入例（114KB））
• 様式1（Word（53KB） 記入例（468KB））
• 様式2～7（Excel（494KB） 記入例（379KB））

• 交付要綱（45KB）
• 国庫補助要項（115KB）
• 補助対象事例（1）夜間中学と連携して実施する日本語教育（359KB）
• 補助対象事例（2）企業と連携して実施する日本語教育（275.6KB）
• 新型コロナウイルスの影響を受ける地域の日本語教育推進活動への支援モデル（例）（162KB）
• ウクライナからの避難民を受け入れた場合の日本語教育（補助対象事例）（162KB）
• 地域における日本語教育の在り方についての検討（参考資料）（88.6KB）

応募書類の提出先

本事業は, 株式会社ステージに応募受付・相談受付等を委託しています。

〒108-0022東京都港区海岸3-5-1

株式会社ステージ「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」運営事務局

※メールで提出してください。詳細は募集案内をご確認ください。

E-mailr4.Japanese@stage.ac

事業に関する問合せ及び相談先

本事業の申請に係る相談を受け付けます。電話・メールで御連絡ください。

「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」運営事務局（株式会社ステージ）

受付期間：令和4年10月14日（金）18:00まで

受付時間帯：9:30～18:00 ※土日祝・12/29～1/3を除く

電話：03-3554-5049

E-mailr4.Japanese@stage.ac