※本委託事業は, 令和6年度概算要求の内容に基づき募集します。このため, 本募集案内の内容については, 今後の予算の成立状況等によっては,スケジュールの遅れや内容に変更が生じる場合がありますので, あらかじめ御了承の上, 応募してください。なお, 詳細については募集案内を御確認ください。

事業の目的

本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成31年3月）（以下、「養成・研修報告」という。）で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために実施する優良な研修プログラムを支援することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

応募に当たっては、「養成・研修報告」に示された日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとの教育内容及び教育課程編成の目安等を踏まえた研修プログラムを開発した上で、企画書の作成を行ってください。

ここで言う研修プログラムとは、育成する人材像と教育理念、それを実現するための体系的に編成されたカリキュラム、研修担当講師を含めた人員体制、教育の実施方法、使用する教材及び評価方法を含むものとします。

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（9.7MB）

事業対象期間

予算成立後の契約締結日～令和7年3月14日（木）

応募要件

本事業に応募できるのは，次の要件を満たす団体です。

（1）法人格を有する団体（地方公共団体を除く）

（2）予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。
なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。

（3）支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

提出期限

令和6年1月22日（月）

募集案内等ダウンロード

• 募集案内（1MB）
• 【様式1】 企画書・記入要領（423KB）
• ※企画書の記入要領は，エクセルの別シートにあります。
• 【様式2】 団体概要（48KB）
• 【様式3】 誓約書（16.4KB）
• 【様式4】 講師等略歴（52.3KB）
• ※本事業において中心的な役割を果たす日本語教育研修アドバイザー等中核メンバーのほか，それぞれの取組で中心的役割を果たすメンバー及び研修を行う講師等のうち，少なくとも半数以上は提出すること。
• 研修カリキュラム・教材の詳細（表紙）（14.9KB）
• 日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業委託要項（86.3KB）

問合せ先

受付期間：令和6年1月22日（月）まで

受付時間：10:00～17:00（平日のみ）

○事業内容に関する御相談

文化庁国語課日本語教師養成研修専門官

電話番号 03-5253-4111（代表）（内線4836）

E-mail kokugo-shidofukyu@mext.go.jp

○会計・経費に関する御相談

文化庁国語課日本語教育指導・普及係

電話番号 03-5253-4111（代表）（内線2839）

E-mail kokugo-shidofukyu@mext.go.jp