令和3年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業の募集について

※本委託事業は, 令和3年度概算要求の内容に基づき募集します。このため, 本募集案内の内容については, 今後の予算の成立状況等によっては, スケジュールの遅れや内容に変更が生じる場合がありますので, あらかじめ御了承の上, 応募してください。なお, 詳細については募集案内を御確認ください。

事業の目的

本事業は,文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(以下,「養成・研修報告」という。)で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために開発された優良な研修プログラムを実施することにより,「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに,日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

応募に当たっては,「養成・研修報告」に示された日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとの教育内容及び教育課程編成の目安等を踏まえたプログラムを開発した上で,企画書の作成を行ってください。

ここで言う研修プログラムとは,育成する人材像と教育理念,それを実現するための体系的に編成されたカリキュラム,研修担当講師を含めた人員体制,教育の実施方法,使用する教材及び評価方法を含むものとします。

事業対象期間

契約締結日(令和3年5月中旬頃)(※若しくは予算成立後)~令和4年3月31日(木)

応募要件

本事業に応募できるのは,次の要件を満たす団体です。

(1)法人格を有する団体(地方公共団体を除く)

(2)日本語教育に関わる人材養成・研修等の実績を有する団体

委託費の不正使用を行った団体については,一定期間応募制限が科されることがあります。(日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発及び日本語教育人材の研修プログラム普及事業等委託実施要項(平成30年2月8日文化庁次長決定)

募集案内等ダウンロード

問合せ先

受付期間:令和3年2月15日(月)まで

受付時間:平日9:30~18:00

○事業内容に関する御相談

文化庁国語課日本語教育調査官

電話番号 03-5253-4111(代表)(内線2644)

E-mail nihongo@mext.go.jp

○会計・経費に関する御相談

文化庁国語課地域日本語教育推進室日本語教育推進係

電話番号 03-5253-4111(代表)(内線4845)

E-mail nihongo@mext.go.jp

事業説明会

 事業説明会を令和3年2月2日(火)11:00~12:00(事前予約制)でオンライン開催します。希望される方は, [1]団体名[2]参加者氏名・職名(1団体2名まで)[3]質問事項(任意)を明記し, 電子メールでお申し込みください。なお, 審査の詳細は回答できませんので御了承ください。申込締切は令和3年1月25日(月)17:00とします。(先着順)

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日本語教育人材の研修プログラム普及事業 | 文化庁

日本語教育人材の研修プログラム普及事業

募集対象事業

令和2年度に実施する日本語教育人材の研修プログラム普及事業について募集します。

(事業の目的)

本事業は,文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(以下,「養成・研修報告」という。)で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために開発された優良な研修プログラムを実施することにより,「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに,日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

応募に当たっては,「養成・研修報告」に示された日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとの教育内容及び教育課程編成の目安等を踏まえたプログラムを開発した上で,企画書の作成を行ってください。

ここで言う研修プログラムとは,育成する人材像と教育理念,それを実現するための体系的に編成されたカリキュラム,研修担当講師を含めた人員体制,教育の実施方法,使用する教材及び評価方法を含むものとします。

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(9.7MB)

(募集対象事業)

本事業は原則として,日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業において開発された日本語教師(初任・中堅),日本語教育コーディネーター及び日本語学習支援者に対する研修のカリキュラム等(※)を活用した研修プログラムを全国展開することを前提にしております。日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の実施機関・団体以外で,応募をされる場合は,実施予定の研修プログラムが,「養成・研修報告」における教育内容等に基づいたものであり,次項の【対象となる取組】の要件を満たしているか十分御確認の上,御応募ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoiku_jinzaiyosei/

対象となる取組

対象となる取組は,「養成・研修報告」を踏まえ,日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業(※)で開発された現職日本語教師の研修プログラムに示された教育内容等に基づき実施する,以下の5つの取組とします。

(a)研修体制・方法等の検討,(b)研修プログラムの実施,(c)研修担当講師の育成,(d)その他関連する取組,(e)事業全体の成果の評価とします。

このうち,(a)(b)(c)(e)については,委託費の申請対象とするか否かに関わらず,事業全体の計画に組み込んでいただく必要があります。

(※)https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoiku_jinzaiyosei/

ただし,次の事項に関する取組については,本事業の対象外であり,応募できません。

対象外の取組

  • ・宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組
  • ・特定の機関に所属する者のみを対象とした取組

応募に当たっては,各団体,以下の(1)研修の分野及び(2)研修の実施先を選んで応募してください。複数分野の研修に応募できますが,様式1及び様式5については,1研修ごとに1つ作成してください。

  • (1)研修の分野(複数選択可)
  • ①「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
  • ②留学生に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
  • ③就労者に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ④児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ⑤日本語教師【中堅】に対する研修〔40単位時間〕
  • ⑥日本語教育コーディネーター(主任教員)に対する研修〔30単位時間〕
  • ⑦日本語学習支援者に対する研修〔15単位時間〕
  • ※①~⑥は日本語教師(注1)を受講対象として実施するものに限ります。
  • ※⑦については受講対象の制限はありません。
  • ※研修の単位時間数は目安として示しています。
  • (注1)本事業における日本語教師は,原則として次の者をいう。
  • 大学(短期大学を除く。以下この注において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を修得し,かつ,当該大学を卒業又は当該大学院の課程を修了した者
  • 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
  • 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
  • 学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者
  • イからニに該当せず,現在,法務省が告示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者
  • (2)研修の実施先(全国8ブロックのうち,研修を実施するブロックを2つ以上選択)
  • ①北海道・東北ブロック(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
  • ②北関東・甲信ブロック(茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県)
  • ③南関東ブロック(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
  • ④北陸ブロック(新潟県・石川県・富山県・福井県)
  • ⑤東海ブロック(静岡県・岐阜県・愛知県・三重県)
  • ⑥近畿ブロック(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
  • ⑦中国・四国ブロック(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
  • ⑧九州・沖縄ブロック(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)
  • ・2ブロック以上での実施を条件としますが,同ブロック内で複数の実施も可能です。
  • (例:東海ブロックと北海道・東北ブロックを選択し,名古屋市のほか,札幌市と仙台市の3箇所で研修実施。)
  • ※研修の実施先において,下記の取組を実施することを求めます。
  • ・研修プログラムを実践する専門家の派遣
  • ・研修実施先において次年度以降研修プログラムを継続して実施していくための研修担当講師の育成

募集状況

令和2年度募集の受付期間は令和2年6月1日(月)までです。

募集の詳細については「令和2年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業の募集について」を御参照ください。(「令和2年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業の募集について」をクリックすると,募集案内のページが開きます。)

実施団体

令和2年度

<問合せ先>

文化庁国語課 地域日本語教育推進室

住所:〒100-8959

東京都千代田区霞が関3−2−2

電話:03-5253-4111

事業内容に関する問合せ:日本語教育調査官(内線2644)

会計・経費に関する問合せ:日本語教育推進係(内線4845)

E-mail nihongo@mext.go.jp

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