令和2年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業の募集について

募集対象事業

令和2年度に実施する日本語教育人材の研修プログラム普及事業について募集します。

(事業の目的)

本事業は,文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(以下,「養成・研修報告」という。)で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために開発された優良な研修プログラムを実施することにより,「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに,日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

応募に当たっては,「養成・研修報告」に示された日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとの教育内容及び教育課程編成の目安等を踏まえたプログラムを開発した上で,企画書の作成を行ってください。

ここで言う研修プログラムとは,育成する人材像と教育理念,それを実現するための体系的に編成されたカリキュラム,研修担当講師を含めた人員体制,教育の実施方法,使用する教材及び評価方法を含むものとします。

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(9.7MB)

(募集対象事業)

本事業は原則として, 日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業において開発された日本語教師(初任・中堅),日本語教育コーディネーター及び日本語学習支援者に対する研修のカリキュラム等(※)を活用した研修プログラムを全国展開することを前提にしております。日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の実施機関・団体以外で, 応募をされる場合は, 実施予定の研修プログラムが, 「養成・研修報告」における教育内容等に基づいたものであり, 次項の【対象となる取組】の要件を満たしているか十分御確認の上, 御応募ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoiku_jinzaiyosei/

対象となる取組

対象となる取組は,「養成・研修報告」を踏まえ,日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業(※)で開発された現職日本語教師の研修プログラムに示された教育内容等に基づき実施する,以下の5つの取組とします。

(a)研修体制・方法等の検討,(b)研修プログラムの実施,(c)研修担当講師の育成, (d)その他関連する取組,(e)事業全体の成果の評価とします。

このうち,(a)(b)(c)(e)については,委託費の申請対象とするか否かに関わらず,事業全体の計画に組み込んでいただく必要があります。

(※)https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoiku_jinzaiyosei/

ただし,次の事項に関する取組については,本事業の対象外であり,応募できません。

対象外の取組

  • ・宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組
  • ・特定の機関に所属する者のみを対象とした取組

応募に当たっては,各団体,以下の(1)研修の分野及び(2)研修の実施先を選んで応募してください。複数分野の研修に応募できますが,様式1及び様式5については,1研修ごとに1つ作成してください。

  • (1)研修の分野(複数選択可)
  • ①「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
  • ②留学生に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
  • ③就労者に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ④児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ⑤日本語教師【中堅】に対する研修〔40単位時間〕
  • ⑥日本語教育コーディネーター(主任教員)に対する研修〔30単位時間〕
  • ⑦日本語学習支援者に対する研修〔15単位時間〕
  • ※①~⑥は日本語教師(注1)を受講対象として実施するものに限ります。
  • ※⑦については受講対象の制限はありません。
  • ※研修の単位時間数は目安として示しています。
  • (注1)本事業における日本語教師は,原則として次の者をいう。
  • 大学(短期大学を除く。以下この注において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を修得し,かつ,当該大学を卒業又は当該大学院の課程を修了した者
  • 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
  • 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
  • 学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者
  • イからニに該当せず,現在,法務省が告示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者
  • (2)研修の実施先(全国8ブロックのうち, 研修を実施するブロックを2つ以上選択)
  • ①北海道・東北ブロック(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
  • ②北関東・甲信ブロック(茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県)
  • ③南関東ブロック(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
  • ④北陸ブロック(新潟県・石川県・富山県・福井県)
  • ⑤東海ブロック(静岡県・岐阜県・愛知県・三重県)
  • ⑥近畿ブロック(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
  • ⑦中国・四国ブロック(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
  • ⑧九州・沖縄ブロック(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)
  • ・2ブロック以上での実施を条件としますが,同ブロック内で複数の実施も可能です。
  • (例:東海ブロックと北海道・東北ブロックを選択し, 名古屋市のほか,札幌市と仙台市の3箇所で研修実施。)
  • ※研修の実施先において,下記の取組を実施することを求めます。
  • ・研修プログラムを実践する専門家の派遣
  • ・研修実施先において次年度以降研修プログラムを継続して実施していくための研修担当講師の育成

事業対象期間

契約締結日(令和2年7月下旬頃)~令和3年3月31日(火)

応募要件

本事業に応募できるのは,次の要件を満たす団体です。

(1)法人格を有する団体

(2)日本語教育に関わる人材養成・研修等の実績を有する団体

委託費の不正使用を行った団体については,一定期間応募制限が科されることがあります。(日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発及び日本語教育人材の研修プログラム普及促進事業委託実施要項(平成30年2月8日文化庁次長決定,令和2年3月31日一部改正))

応募方法

(1)応募書類

企画書等は,原則,A4版両面印刷で作成の上,以下に記載の順に資料を綴り,各種様式別にインデックスを付すこと。(文字が判読しづらい場合は,A3版で作成しても差し支えない。)企画書等は文化庁で綴り直すため,提出する際にファイリング等はせずクリップどめとすること。

また,表紙には事業名,事業区分,団体名等を記載すること

①日本語教育人材の研修プログラム普及事業企画書 様式1

②応募団体概要 様式2

③応募団体に関する以下の書類

  • ・定款又は寄附行為(これに類する規約等を含む。)の写し
  • ・登記簿謄本の写し
  • ・これまでの日本語教育に関わる人材養成・研修等の活動実績が分かる資料
  • ※団体の活動実績が分かるチラシや,ホームページを印刷したものなど1枚程度
  • ・誓約書 様式3
  • ※暴力団等に該当しない旨の誓約書を応募団体の契約権者が署名,押印の上,契約権者の氏名,生年月日が確認できる書類(運転免許証の写しなど)を添付すること。
  • ※契約権者と代表者が異なる場合には,契約権者が契約権を有することを示す書類(定款の該当条文の写しなど)をあわせて添付すること。

④講師等略歴 様式4

※本事業において中心的な役割を果たす日本語教育研修アドバイザー等中核メンバーのほか,それぞれの取組で中心的役割を果たすメンバー及び研修を行う講師等のうち,少なくとも半数以上は提出すること。

⑤研修修了要件及び想定する研修修了者の活躍の場(様式任意)

⑥別紙(日本語教育人材の研修プログラム普及事業の選考方法について)にある審査項目⑥「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は,その写し。

(2)提出部数及び提出期限

  • 提出部数:(1)の応募書類を15部(原本1部,原本の複写(両面コピー)14部)
  • 提出期限:令和2年6月1日(月)【消印有効】
  • ※宅配便の場合は受付日で判断します。
  • ※提出後の書類の差し替え,変更,追加等は一切認められません。
  • ※企画提案書等の作成費用については,選定結果にかかわらず企画提案者の負担とします。

(3)提出先

文化庁国語課地域日本語教育推進室日本語教育推進係

〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2

募集案内等ダウンロード

問合せ先

受付期間:令和2年6月1日(月)まで

受付時間:平日9:30~18:00

○事業内容に関する御相談

文化庁国語課日本語教育調査官

電話番号 03-5253-4111(代表)(内線2644)

E-mail nihongo@mext.go.jp

○会計・経費に関する御相談

文化庁国語課地域日本語教育推進室日本語教育推進係

電話番号 03-5253-4111(代表)(内線4845)

E-mail nihongo@mext.go.jp

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日本語教育人材の研修プログラム普及事業 | 文化庁

日本語教育人材の研修プログラム普及事業

募集対象事業

令和2年度に実施する日本語教育人材の研修プログラム普及事業について募集します。

(事業の目的)

本事業は,文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(以下,「養成・研修報告」という。)で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために開発された優良な研修プログラムを実施することにより,「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに,日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

応募に当たっては,「養成・研修報告」に示された日本語教育人材の役割・段階・活動分野ごとの教育内容及び教育課程編成の目安等を踏まえたプログラムを開発した上で,企画書の作成を行ってください。

ここで言う研修プログラムとは,育成する人材像と教育理念,それを実現するための体系的に編成されたカリキュラム,研修担当講師を含めた人員体制,教育の実施方法,使用する教材及び評価方法を含むものとします。

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)改定版」(9.7MB)

(募集対象事業)

本事業は原則として, 日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業において開発された日本語教師(初任・中堅),日本語教育コーディネーター及び日本語学習支援者に対する研修のカリキュラム等(※)を活用した研修プログラムを全国展開することを前提にしております。日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の実施機関・団体以外で, 応募をされる場合は, 実施予定の研修プログラムが, 「養成・研修報告」における教育内容等に基づいたものであり, 次項の【対象となる取組】の要件を満たしているか十分御確認の上, 御応募ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoiku_jinzaiyosei/

対象となる取組

対象となる取組は,「養成・研修報告」を踏まえ,日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業(※)で開発された現職日本語教師の研修プログラムに示された教育内容等に基づき実施する,以下の5つの取組とします。

(a)研修体制・方法等の検討,(b)研修プログラムの実施,(c)研修担当講師の育成, (d)その他関連する取組,(e)事業全体の成果の評価とします。

このうち,(a)(b)(c)(e)については,委託費の申請対象とするか否かに関わらず,事業全体の計画に組み込んでいただく必要があります。

(※)https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoiku_jinzaiyosei/

ただし,次の事項に関する取組については,本事業の対象外であり,応募できません。

対象外の取組

  • ・宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組
  • ・特定の機関に所属する者のみを対象とした取組

応募に当たっては,各団体,以下の(1)研修の分野及び(2)研修の実施先を選んで応募してください。複数分野の研修に応募できますが,様式1及び様式5については,1研修ごとに1つ作成してください。

  • (1)研修の分野(複数選択可)
  • ①「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
  • ②留学生に対する日本語教師【初任】研修〔90単位時間〕
  • ③就労者に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ④児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修〔60単位時間〕
  • ⑤日本語教師【中堅】に対する研修〔40単位時間〕
  • ⑥日本語教育コーディネーター(主任教員)に対する研修〔30単位時間〕
  • ⑦日本語学習支援者に対する研修〔15単位時間〕
  • ※①~⑥は日本語教師(注1)を受講対象として実施するものに限ります。
  • ※⑦については受講対象の制限はありません。
  • ※研修の単位時間数は目安として示しています。
  • (注1)本事業における日本語教師は,原則として次の者をいう。
  • 大学(短期大学を除く。以下この注において同じ。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を修得し,かつ,当該大学を卒業又は当該大学院の課程を修了した者
  • 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
  • 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
  • 学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者
  • イからニに該当せず,現在,法務省が告示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者
  • (2)研修の実施先(全国8ブロックのうち, 研修を実施するブロックを2つ以上選択)
  • ①北海道・東北ブロック(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
  • ②北関東・甲信ブロック(茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県)
  • ③南関東ブロック(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
  • ④北陸ブロック(新潟県・石川県・富山県・福井県)
  • ⑤東海ブロック(静岡県・岐阜県・愛知県・三重県)
  • ⑥近畿ブロック(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
  • ⑦中国・四国ブロック(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
  • ⑧九州・沖縄ブロック(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)
  • ・2ブロック以上での実施を条件としますが,同ブロック内で複数の実施も可能です。
  • (例:東海ブロックと北海道・東北ブロックを選択し, 名古屋市のほか,札幌市と仙台市の3箇所で研修実施。)
  • ※研修の実施先において,下記の取組を実施することを求めます。
  • ・研修プログラムを実践する専門家の派遣
  • ・研修実施先において次年度以降研修プログラムを継続して実施していくための研修担当講師の育成

募集状況

令和2年度募集の受付期間は令和2年6月1日(月)までです。

募集の詳細については「令和2年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業の募集について」を御参照ください。(「令和2年度日本語教育人材の研修プログラム普及事業の募集について」をクリックすると,募集案内のページが開きます。)

実施団体

令和2年度

<問合せ先>

文化庁国語課 地域日本語教育推進室

住所:〒100-8959

東京都千代田区霞が関3−2−2

電話:03-5253-4111

事業内容に関する問合せ:日本語教育調査官(内線2644)

会計・経費に関する問合せ:日本語教育推進係(内線4845)

E-mail nihongo@mext.go.jp

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