1．事業の目的
本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等が、生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するため、ＮＰＯ法人等が行う「特定のニーズ」に着目した先進的な取組を支援することを目的とします。
※令和5年度から事業名が変更となりました。
旧名「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
新名「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業
2．対象事業
- 地域日本語教育実践プログラム
- 〈1〉運営等委員会の設置
- 〈2〉「生活者としての外国人」に対する日本語教育の特定のニーズのための先進的な日本語教育（30時間以上）の実施
- 〈3〉取組の成果の発信
- 〈4〉上記にかかる人材の育成
- 〈5〉その他、関連する取組の実施
3．募集状況
| 受付期間 | 詳細 |
| ～令和6年2月19日 | 令和6年度「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業 地域日本語教育実践プログラムの募集について |
4．募集結果
5．委託先事業一覧
令和6年度事業委託先一覧
令和5年度事業委託先一覧
令和4年度事業委託先一覧
（令和4年度までは「生活者としての外国人」のための日本語教育事業として委託）
令和3年度事業委託先一覧
令和2年度事業委託先一覧
令和元年度事業委託先一覧
平成30年度事業委託先一覧
平成29年度事業委託先一覧
平成28年度事業委託先一覧
平成27年度事業委託先一覧
平成26年度事業委託先一覧
平成25年度事業委託先一覧
平成24年度事業委託先一覧
平成23年度事業委託先一覧
平成22年度事業委託先一覧
平成21年度事業委託先一覧
平成20年度事業委託先一覧
- 日系人等を活用した日本語教室の設置運営
- 退職教員を対象とした日本語指導者養成 i
- 退職教員を対象とした日本語指導者養成 ii
- 日本語能力を有する外国人を対象とした日本語指導者養成
- ボランティアを対象とした実践的長期研修
- 外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発
平成19年度事業委嘱先一覧
関連リンク：
本事業により作成された日本語学習教材等の成果物は、
以下の日本語教育コンテンツ共有システムNEWSに
掲載しております。
＜問合せ先＞
文化庁国語課
地域日本語教育推進室
日本語教育推進係
住所：〒100-8959
東京都千代田区霞が関3−2−2
- 電話：03-5253-4111（代表）
- （内線4845）
- E-mail：chiikinihongo@mext.go.jp
