Ⅰ 令和4年度「文化庁日本語教育大会」（WEB大会）について

文化庁日本語教育大会は、広く日本語教育に関わる方々を対象に、日本語教育に関する国の施策や様々な取組の現状について理解の増進を図り、日本語教育の充実と推進に資することを目的として、昭和51年から開催しています。

我が国に在留する外国人は、令和4年末には約308万人に上り、過去最高を記録しました。このうち、日本で就労する外国人も令和4年10月末時点で約182万人と過去最高となるなど、今後も更なる在留外国人の増加が見込まれています。

このような中、改正入管法の施行や「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日決定、令和4年6月14日改訂）の取りまとめ、令和元年6月の「日本語教育の推進に関する法律」公布・施行に加え、令和2年6月には同法に基づく「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」が閣議決定されました。

このように日本語教育をめぐる大きな動きの中で、日本語教育に関する国民の理解と関心の増進や教育環境の整備のため、本大会の重要性はかつてなく増しているところですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度も「文化庁日本語教育大会（WEB大会）」と銘打ち、日本語教育に関する様々な観点からの動画コンテンツを用意いたしました。

今年度は、「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業が開始されたことから、オンラインパネルディスカッション『「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発の現状と展望―生活、就労、留学の三つの分野を中心に―』を行い、その動画を準備いたしました。

さらに、日本語教育施策や「日本語教育の参照枠」及びその関連報告、ツール等の説明動画のほか、地域日本語教育の総合的な体制づくり事業の取組紹介や、「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」の活用セミナーの動画を準備したほか、今年度は特に難民、避難民の方々に対する日本語教育に取り組んでいらっしゃる皆様の御協力を得て、どのような取組が進められているのかを知ることができる動画を準備いたしました。

全ての動画や資料につきまして、日本語教育に携わる全ての方々にとって示唆に富むものになればという思いで準備いたしましたので、ぜひご覧ください。

末筆ではございますが、各コンテンツ作成に御協力いただきました全ての方々に感謝申し上げます。

Ⅱ プログラム

※各コンテンツの内容は、概ね令和5年2~3月時点の情報となります。予め御了承ください。

• １．文化庁における日本語教育施策及び関係府省庁における施策
• ■施策説明　文化庁における日本語教育施策について
• ■関係府省庁における施策紹介資料
• ２．「日本語教育の参照枠」
• ■オンラインパネルディスカッション
  「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発の現状と展望
  ―生活、就労、留学の三つの分野を中心に―
• ■「日本語教育の参照枠」の活用のための手引き、生活Can do、日本語能力自己評価ツール
  「にほんご チェック！」の説明
• ３．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業
• ■地方公共団体と日本語教育機関との連携
  ―地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業における連携事例―
• ４．難民・避難民に対する日本語教育
• ■ウクライナ・シリア・アフガニスタン・・・
  日本で生きる難民・避難民への支援を通して見えてきた日本語教育の意味
• ５．「つながるひろがる　にほんごでのくらし」
• ■「つながるひろがる　にほんごでのくらし」オンライン活用セミナーの紹介

１．文化庁における日本語教育施策及び関係府省庁における施策

■施策説明　文化庁における日本語教育施策について（25分44秒）

説明者：堀敏治　文化庁国語課　課長補佐

説明資料（3.57MB）

■関係府省庁における施策紹介資料

＜総務省＞

地域における多文化共生施策の推進について（3.64MB）

＜出入国在留管理庁＞

外国人との共生社会の実現に向けた取組（3.05MB）

＜外務省＞

海外における日本語教育（1.61MB）

＜文部科学省＞

・総合教育政策局国際教育課

外国人児童生徒等教育の現状と課題（2.93MB）

・高等教育局学生・留学生課

留学生政策関連資料（1.09MB）

＜厚生労働省＞

外国人雇用対策について（1.3MB）

２．「日本語教育の参照枠」

■オンラインパネルディスカッション
「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発の現状と展望
―生活、就労、留学の三つの分野を中心に―（120分36秒）

■「日本語教育の参照枠」の活用のための手引き、生活Can do、日本語能力自己評価ツール
「にほんご チェック！」の説明（15分11秒）

３．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

■地方公共団体と日本語教育機関との連携―地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業における連携事例―（06分15秒）

４．難民・避難民に対する日本語教育

■ウクライナ・シリア・アフガニスタン・・・
日本で生きる難民・避難民への支援を通して見えてきた日本語教育の意味

ミャンマー、ウクライナ、アフガニスタン、シリア・・・、日本に逃れてきた難民・避難民の受入れを通して、私たちは改めて日本語教育の必要性と重要性、そして責任を実感しています。日本社会に難民・避難民を受け入れるにあたって、日本語教育に関わる私たちには、何が求められているのか、日本語教育を必要としている難民・避難民への支援に関わってきた５人の専門家のお話を通して考えてみませんか。

＜参考＞文化庁の難民・避難民に対する日本語教育について（2.1MB）

〇政府の難民等に対する定住支援体制

〇条約難民及び第三国定住難民等に対する日本語教育

〇ウクライナ避難民に対する生活に必要な初期日本語教育

インタビュー1：難民・避難民受入れ直後から日本語教育を担当して（22分05秒）

インタビュー2：定住までの地域の日本語教育のデザインを担当して（25分57秒）

インタビュー3：空白地域に暮らす避難民にオンラインで日本語教育を届けて（11分17秒）

インタビュー4：教室に通えない難民・避難民女性コミュニティを日本語教室へ、社会へ（09分47秒）

インタビュー5：教育を通じた受入れにより難民・避難民の未来・新しい道を切り拓く（25分20秒）

５．「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業
ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習コンテンツの開発・提供
「つながるひろがる　にほんごでのくらし」

■「つながるひろがる　にほんごでのくらし」オンライン活用セミナーの紹介（08分55秒）

※当大会への感想や御意見等はnihongo@mext.go.jpへお寄せ下さい。