令和2年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業について

お知らせ

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受け
公募期間を5月22日(金)まで延長します

※これに伴い、その後のスケジュールも変更となります。

※なお、本情報は令和2年4月24日(金)時点のものであり、今後の状況によっては、変更の可能性がありますので、その都度情報の確認をお願いします。

1.目的

我が国の優れたメディア芸術作品や散逸,劣化などの危険性が高いメディア芸術作品の保存及びその活用・公開等を支援することにより,我が国のメディア芸術の振興に資することを目的とします。なお,本事業で対象とする「メディア芸術」とは,デジタル技術を用いて作られたアート(インタラクティブアート,インスタレーション,映像等),アニメーション・特撮,マンガ及びゲームとします。

2.補助の対象となる者

メディア芸術作品の制作・編集・保存・展示や当該分野の教育・研究等を行うことを主たる目的とする我が国の団体で,次の(1)又は(2)のいずれかに該当するとともに,当該分野において相当の実績を有し,かつ,将来において本補助金で行った事業の成果を年度内に公開する予定を有するものとします。

  • (1)法人格を有する団体
  • (2)法人格を有しないが,次の要件を全て満たしている団体
    • ア.定款に類する規約等を有し,次のイ~エについて明記されていること
    • イ.団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
    • ウ.自ら経理し,監査する等会計組織を有すること
    • エ.団体活動の本拠としての事務所を有すること
  • 実行委員会を組織している場合は,実行委員会名義での申請はできません。ただし,その委員会の中核となる団体(事業費を管理し,事業の実施に係る経理事務や活動を統括する等)が,上記の(1)~(2)のいずれかに該当し,かつ相当の実績を有すれば,その団体の名義をもって申請することができます。申請時に実行委員会の中核団体である旨を証明する書類(実行委員会組織に当たり,団体の担当する業務内容が明示された契約書等)の写しを提出していただきます。また,中核となる団体は事業の終了後も帳簿等を保管するものとし,後日,正当な理由がなく,中核となる団体に帳簿等が保管されていないことが判明した場合には,交付された助成金の返還を求めることがあります。
  • 当該分野における相当の実績とは,メディア芸術作品の制作・編集・保存・展示や当該分野の教育・研究等を一定期間(3年以上)継続して実施するとともに,その成果を当該団体のウェブサイト等を通じて,広く公開しているものとします。

3.補助対象事業

我が国の優れたメディア芸術作品(マンガ単行本・雑誌,アニメーション・特撮フィルム・DVD,ゲームソフト,アーケードゲーム,メディアアート作品等)や関連資料(原稿,アニメーション原画・絵コンテ,アニメーション・ゲーム設定資料,参考文献,機材・設計図等の作品保全に必要なデータ等)の整理,保存,修復,デジタル化,メタデータ作成,調査研究等に係る事業とそれらの公開,及びメディア芸術データベースを利活用し,潜在的ニーズを具現化する事業を対象とします。メディア芸術作品や関連資料のデジタル化等の複製・公衆送信等を実施する事業については,著作権者からデジタル化等の実施許諾を得られること,又は得られることが確実な事業に限ります。なお,この事業で整備されたデータは,文化庁が運営するメディア芸術データベース(https://mediaarts-db.bunka.go.jp/)への登録を予定しています。また,データ整備の手法やメディア芸術作品の収集の目標作成等については下記を御参照ください。

デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン(内閣府知的財産戦略推進事務局)

メディア芸術データベースガイドライン(文化庁)(1.7MB)

事業提案例

メディア芸術作品及び関連資料について主にデジタルアーカイブ化の取組など

  • ・メディア芸術作品及び関連資料の整理,保存,修復,デジタル化,公開等に係る作業
  • ・メディア芸術作品及び関連資料のデータベース化とその公開に係る作業(翻訳,調査等含む)
  • ・メディア芸術作品の制作過程,保存,修復,アーカイブ化等についての調査とその公開等に係る作業
  • ・メディア芸術作品の保持に係る調査,作業(システムの保全,アップデート等含む)とその公開等に係る作業
  • 企業からの協賛金等や民間の助成団体,地方公共団体から助成金・補助金等の交付を受ける事業についても,助成の対象となりますが,その場合は必ず提出書類(様式2)「令和2年度メディア芸術アーカイブ推進支援事業収支予算書」にその旨を記載してください。
  • 大量の作品や関連資料整理を行う事業については,補助対象としたい優れた作品や関連資料を明確にしたうえで御提案ください。

4.募集案内及び提出書類

5.提出先・お問合せ先

メディア芸術コンソーシアムJV事務局 京都事務所藤本・佐原
〒604-8241京都市中京区三条通新町西入ル釜座町22 ストークビル三条烏丸407号室
電話075-211-6760(平日 10時~17時)
メールm-archive@aspectcore.com

6.文化庁における本件担当

文化庁参事官(芸術文化担当)付メディア芸術発信係
電話03-5253-4111(代表)(内線5054,3031)
(平日9:30~18:15)

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