ARTS for the future!事業

1. 募集要項を公開しましたので、下記事務局ホームページよりご覧ください。

「ARTS for the future!」事務局ホームページ

2.ARTS for the future!事業の予算拡充について (8月27日更新)

本日の閣議において、ARTS for the future!事業(コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業)に180億円の予備費措置を決定しました。9月6日(月)より2次募集を開始する予定ですが、このたびの予備費により、2次募集分として総額230億円を確保しています。文化芸術関係者の皆様方に、ARTS for the future!を積極的に活用いただくことで、文化芸術を通じた希望の光を国民の皆様に届けてまいります。

3.1次募集の交付決定の遅延のお詫びと2次募集に向けてのお知らせ

1次募集においては,イベント開催制限措置の長期化,緊急事態宣言に伴う無観客化の要請等によって,多く の文化芸術・イベント関係事業者の体力が失われている状況に鑑み,募集締め切りの直前に,キャンセル料支援の拡充(固定費を対象とする等)を行いました。それに伴い募集期間を延長した結果,予想をはるかに上回る多くの方々に申請をいただいたため,当初,すべての審査を6月中に終える予定でしたが,期間を延長して,審査に取り組んでまいりました。
7月には審査人員を倍増し,大幅にスピードを上げて審査してまいりましたが,交付・不交付の決定が,結果的に8月上旬までずれ込んでしまい,文化芸術関係者の皆様に対し,大変ご心配,ご迷惑をおかけしたこと,深くお詫びいたします。
また,1次募集において不交付となった団体の方々には,不交付の理由を通知し,不交付理由の内容については,コールセンターでお答えしてきたところです。一方で,コールセンターでは,不交付理由に関する団体の具体的な不備の内容や2次募集に向けた修正点をお答えすることには限界があり,ご連絡いただいた団体の方々に,十分なご説明ができず誠に申し訳ございません。このような状況を踏まえまして,2次募集が開始されるまでの間,コールセンターの回答では足りない場合には,コールセンターを経由して事務局の審査担当者が,不交付理由に関する具体的な不備内容などのお問合せに個々に対応する体制に改めます。
(コールセンター連絡先:0120-510-335)
さらに,2次募集に向けて,申請のシステムも含め審査体制等を点検し,必要な改善を実施してまいります。
なお,多くの方々からお問合せをいただいた場合には,ご連絡にお時間をいただくことがありますので何卒ご了承ねがいます。

4.2次募集について

2次募集の期間は,9月6日(月)~9月17日(金)までを予定していますので,申請に向けた準備をお願いします。
補助事業の対象期間は,1次募集と同様2021年1月8日から2021年12月31日までとなります。
1次募集において不採択となった団体でも,その理由等を踏まえ,2次募集において,個人と団体の活動を区分して管理できる会計組織体制を整備するなどの団体としての要件や,不特定多数の者に公開する公演等の実施やチケット収入等を上げることを前提とした積極的な活動などの取組の要件を満たし,適切な書類により申請があれば,採択される可能性があります。

1次募集からの主な変更点は以下のとおりです。

  • キャンセル料支援事業について,令和3年4月以降の緊急事態宣言において,特措法に基づく休業要請に応じた私立の美術館・博物館等(1,000m2超)は,企画展に加えて常設展を含む展示活動も対象とし,補助上限を1展覧会当たりではなく,1日当たり2,500万円を上限とします。但し,J-LODliveおよびJ-LODlive2の支援対象外である任意団体の活動や美術館の企画展等のキャンセル料支援事業については,別枠で,支援上限を1団体当たりではなく1公演当たり2,500万円(企画展等については1展覧会当たり2,500万円)を上限としております。任意団体の活動や美術館の企画展等のキャンセル料支援事業と,特措法に基づく休業要請に応じた私立の美術館・博物館等(1,000m2超)のキャンセル料支援事業の併用はできません。(5月21日のお知らせにて,公表済)
  • 任意団体等の中核者の実績要件を緩和します。1次募集では,団体の中核となる者が公演等の「主催の実績」を有することが必要でしたが,2次募集では,「主催に限らず申請する取組と同じ分野の公演等の実績」があれば補助対象者とします。また,1次募集において,団体の主催実績が理由で不採択となった団体でも,上記の要件を満たしていれば,2次募集において再度申請することができます。
  • 消費税額の控除の特例が適用される事業者等*1 に対し消費税を補助対象とします。1次募集における採択団体についても同様に対応しますので,採択団体には別途ご連絡をさせていただきます。
  • なお,申請された案件は,すべて審査に諮る予定ですが,予算の範囲内で採択を行うこととなり,その場合は申請の早い案件で,書類の不備のない案件を優先的に採択する方針です。
  • ※2次募集の詳細については,募集要項をご確認下さい。

*1:免税事業者,簡易課税事業者,消費税額の控除の特例が適用される事業者に限ります。ただし,税務署に消費税に関する届出をしていない団体は対象となりません。

5.ARTS for the future! 事業のキャンセル料支援の拡充について(5月21日更新 )

イベント開催制限措置の長期化,今回の緊急事態宣言に伴う無観客化の要請等によって,多くの文化芸術・イベント関係事業者の体力が失われている状況に鑑み,ARTS for the future! 事業のキャンセル料支援について,以下のとおり支援の拡充を図ることとしました。

  • J-LODlive2(キャンセル料支援)事業と同様に,公演や展覧会等の主催者における固定費のうち,公演等の開催に関連するキャンセル費用も新たにARTS for the future! 事業の補助対象といたしました。
  • また,J-LODlive2(キャンセル料支援)事業では対象とならない任意団体の活動や,美術館・博物館等の企画展等について,キャンセル料支援を別枠とするとともに,支援上限を1団体当たりではなく1公演当たり2500万円(企画展等については1展覧会当たり2500万円)としました。

  • なお,5月14日に公表しました③については,現在,対象となる私立の美術館・博物館等(1,000m2超)の皆様に早急にご案内できるよう,詳細な制度設計を行っているところです。詳細決まり次第,公募要項にてご案内させていただきますので,今しばらくお待ちいただけますと幸甚です。
  • 今般(令和3年4月以降)の緊急事態宣言において、特措法に基づく休業要請に応じた私立の美術館・博物館等(注2)については,企画展に加えて,常設展を含む展示活動もキャンセル料支援の補助対象とし,支援上限を1展覧会当たりではなく,1日当たり2500万円とすることといたしました。
    • (注1)②のキャンセル料支援とは別に、③のキャンセル料支援の仕組みを創設。
    • ②のキャンセル料支援と、③のキャンセル料支援の同時申請は不可。
    • (注2)特措令第11条第1項第10号に規定する美術館・博物館等。科学館,記念館,水族館,動物園,植物園を含む。

6.事業説明会について

4月28日(水)に本事業を中心とした説明会を開催しました。

日時:令和3年4月28日(水)14:30~16:00
主催:文化庁・経済産業省
協力:文化芸術推進フォーラム/日本芸能実演家団体協議会
登壇者:文化庁長官 都倉 俊一
経済産業省審議官(商務情報政策局担当) 三浦 章豪
文化庁参事官(芸術文化担当) 梶山 正司
経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課長 高木 美香
録画配信URL:https://www.youtube.com/watch?v=wJt5oloEKuQ
なお、説明会で使用した資料については、こちらからご覧ください。
・ 資料(3.80MB)
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