令和2年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の募集について

※本委託事業は，令和2年度概算要求の内容に基づき募集します。このため，本募集案内の内容については，今後の予算の成立状況等によっては，スケジュールの遅れや内容に変更が生じる場合がありますので，あらかじめ御了承の上，応募してください。

募集対象事業

令和２年度に実施する日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業について募集します。

応募に当たっては，各団体，以下の（1）日本語教師の養成カリキュラム開発の①から③，（2）日本語教育人材の研修カリキュラム開発の①から⑨のいずれかの事業を選んで応募してください。複数の事業に応募できますが，様式1及び様式5については，事業ごとに作成してください。

対象となる取組は，「教育内容等」に基づき実施する日本語教育人材の養成・研修に係る（a）教育課程の検討，（b）教材の検討・開発，（c）養成・研修の実施，（d）その他関連する取組（養成・研修に付随する取組で教育内容等の普及や日本語教育人材の質の向上に資する取組），（e）事業全体の成果の評価とします。

このうち，（a）～（c）及び（e）については，委託費の申請対象とするか否かに関わらず，事業全体の計画に組み込んで頂く必要があります。

ただし，次の事項に関する取組については，本事業の対象外であり，応募できません。

【対象外の取組】

宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組

（1）日本語教師の養成カリキュラム開発

① 大学における日本語教師養成課程（主専攻）45単位以上
② 大学における日本語教師養成コース（副専攻）26単位以上
③ 民間等における日本語教師養成研修（420単位時間以上）

※　大学は大学院を含み短期大学は含みません。

※　大学において,正規の課程ではなく，単位認定を行わない，履修証明や公開講座等による養成コースの場合には，③により応募してください。

※　単位時間は1単位時間を45分以上としてください。

（2）日本語教育人材の研修カリキュラム開発

①「生活者としての外国人」に対する日本語教師【初任】研修
② 留学生に対する日本語教師【初任】研修
③ 児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修
④ 就労者に対する日本語教師【初任】研修
⑤ 難民等に対する日本語教師【初任】研修
⑥ 海外に赴く日本語教師【初任】研修
⑦ 日本語教師【中堅】に対する研修
⑧ 日本語教育コーディネーター（主任教員）に対する研修
⑨ 日本語学習支援者に対する研修

※　①～⑧は日本語教師を受講対象として実施するものに限ります。

※　⑨は受講対象の制限はありません。ボランティアを対象とした研修も含みます。

事業対象期間

令和2年5月初旬（※若しくは予算成立後）～令和3年3月19日（金）

応募要件

本事業に応募できるのは，次の（1）から（3）のいずれかの要件を満たす団体です。

（1）都道府県又は市区町村（それぞれ教育委員会を含む。）
（2）法人格を有する団体
（3）法人格を有しないが，次の①から⑤の要件を全て満たしている団体

① 定款又は寄附行為に類する規約等を有すること。
② 団体の意思を決定し，執行し，代表する組織を有すること。
③ 自ら経理し，監査する等会計組織を有すること。
④ 団体の活動の本拠としての事務所を有すること。
⑤ 団体の収支を記録した会計帳簿を作成していること。

※　②から④の要件を満たしているかどうかについては，①の「定款又は寄附行為に類する規約等」の内容で確認します。
※　都道府県又は市区町村が設置した実行委員会等の組織は（3）に該当します。
※　委託費の不正使用を行った団体については，一定期間応募制限が科されることがあります。（日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業委託実施要項（平成30年2月8日文化庁次長決定））

応募方法

（1）応募書類

企画書等は，原則，Ａ4版両面印刷で作成の上，以下に記載の順に資料を綴り，各種様式別にインデックスを付すこと。（文字が判読しづらい場合は，Ａ３版で作成しても差し支えない。）企画書等は文化庁で綴り直すため，提出する際にファイリング等はせず簡易な綴りとすること。また，表紙には事業名，事業区分，団体名等を記載すること。

① 日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業企画書　様式1

② 応募団体概要　様式2

③ 応募団体に関する以下の書類