事業目的

日本語教育機関の認定制度や日本語教師の新たな国家資格制度を創設するため、「日本語教育の適切かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が令和5年6月に成立したところである。

この法律において、認定日本語教育機関で日本語教育を行うために必要な知識及び技能に関する日本語教員試験に合格し、文部科学大臣（以下、「大臣」という。）の登録を受けた「登録実践研修機関」が実施する「実践研修」の修了者は、「登録日本語教員」として、大臣の登録を受けることができるとされている。一定の要件を満たす現職日本語教師等に関しては、円滑に登録日本語教員としての登録を受けられるように、また学び直しの観点も併せて、現職者に向けた講習（以下「講習」という。）を行い、日本語教員試験や実践研修の免除を含めた経過措置を設けることを想定している。

本事業は、現職日本語教師等について、「日本語教育のための教員養成について」（平成12年調査研究協力者会議報告）及び「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」（平成31年審議会報告）以降に新たに加えられた教育内容や近年の状況変化を踏まえ、内容に変更のあった教育内容等、新たに習得が必要と考えられる知識について、講習に係る講義映像、講義資料・教材及び確認試験問題、解答・解説の作成を行うこと。加えて、現在は現場から離れている「潜在的な」日本語教師の復帰促進につながる学び直しのための映像コンテンツを作成する。これらにより現職日本語教師等の円滑な資格取得を促し、制度移行時の日本語教師の質的・量的な確保に資するものである。

「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和5年6月2日公布）

URL: https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/index.html

事業内容

本事業では、①現職者に向けた基礎講習に係る講義映像の作成、②同講習に係る講義資料・教材の作成、③同講習に係る確認試験問題及び解答・解説の作成、④学び直しのための映像コンテンツの作成の4点の業務を実施願います。

また、本事業に付随する業務（講師とのやり取り、資料作成及び撮影に係る謝金・旅費の支払い、著作権の処理等）を実施すること。また、全て、LMS（学習管理システム）に掲載可能な形式で作成し、委託業務完了報告書等と一緒に提出してください。

なお、講師の撮影に係る旅費、講義資料・教材作成に係る諸謝金支払い、関係著作権処理　等関係する一切の業務を効率的に実施できるよう企画実施してください。

【参考資料】

①第3回登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の登録手続き等の検討に関するワーキンググループ資料（令和5年8月30日）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_03/93932701.html

②日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版（平成31年3月4日）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/ikenboshu/nihongoiken_kyoshi/index.html

③日本語教師のための教員養成について（平成12年3月30日）

https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_suishin/nihongokyoiku_yosei/

事業対象期間

本年度の対象期間は、契約締結日～令和6年3月31日です。

※事業の経費を計上することができるのは契約期間のみです。契約日より前に事業に着手することはできません。契約日は団体によって異なります。

応募要件

本事業に応募できるのは、法人格を有する団体です。

応募方法

（1）応募書類

1. 団体名等を記載してください。
2. ①日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業企画書（以下「企画書」という。）
   ※【募集案内】「7．企画書の記入要領」（6ページ～）をよく読んで記入してください。…様式1
3. ②応募団体概要…様式2
4. ※再委託団体概要（再委託の計画がある場合は提出）…様式2-2
5. ③応募団体に関する書類
6. ・定款又は寄附行為（これに類する規約等を含む。）の写し
7. ・登記事項証明書の写し
8. ・誓約書…様式3
9. ※暴力団等に該当しない旨の誓約書に契約権者の氏名、生年月日が確認できる書類（運転免許証の写しなど）を添付すること
10. ※誓約書を提出しない者、虚偽の制約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とする。
11. ※契約権者と代表者が異なる場合には、契約権者が契約権を有することを示す書類（定款の該当条文の写しなど）を併せて添付すること。
12. ※企画提案書の内容について業務を別の者へ再委託する計画がある場合は、その再委託先も同様に上記書類を提出すること。
13. ④これまでの(a)日本語教育に関する活動、(b)各種試験関係業務への関与及び(c)動画教育コンテンツ作成に関する活動が分かる資料…任意様式
14. ※本事業の再委託先又は請負先に上記活動履歴がある場合は、法人名及び再委託又は請負業務名を明示し資料を添付すること。
15. ⑤事業の関係組織図…任意様式
16. ⑥現職者に向けた講習に係る講義映像の作成、同講習に係る講義資料・教材の作成、同講習に係る確認試験問題及び解答・解説の作成、学び直しのための映像コンテンツの作成に関する企画提案詳細資料…任意様式
17. ⑦当該事業・業務に係るスケジュール（WBS形式で記載（任意様式））
18. ⑧別紙（審査基準）にある審査項目⑥「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し…任意様式
19. ※認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
20. ⑨団体の謝金等単価及び人件費単価に関する規定もしくは根拠となる資料…任意様式

（2）提出期限

令和5年10月31日（火）17：00必着

※期限後の提出は一切認められません。

※提出した応募書類は、一切返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

※提出締切後の書類の差し替え、変更、追加等は一切認められません。また、提出期間中の問合せ及び相談等については、ホームページ等を通じて等しく周知します。

（3）提出部数

（1）の応募書類7部及び電子データ一式

※応募書類の編てつ方法提出書類の順番

（4）提出方法

電子メールで提出してください。メールの件名は「令和5年度日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業　応募書類一式（提案者名）」としてください。

※受信通知（応募受理連絡）は、送信者に対して、メールにて返信します。

※メール送信後、受信通知がない場合は、お手数ですが、下記連絡先まで御電話ください。期限日当日に提出を行う場合は、送信後速やかに電話をし、受理確認を行うようにしてください。メールの事故等の責任は一切負いません。

（連絡先）03-5253-4111（内線5766）

（5）提出先

文化庁国語課日本語教育推進室　日本語教師養成専門官

nihongo@mext.go.jp

※応募に当たっては、募集案内を十分に確認してください。

募集案内等ダウンロード

日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業　応募説明会参加登録について

下記日程で「日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業　応募説明会」（事前予約制）をオンラインで開催します。

日時：令和5年10月3日（火）11：00～12：00

場所：オンライン（ウェブ会議システム）

申込締切：令和5年10月2日（月）17：00

希望される方は、①団体名②参加者氏名・職名（1団体1名まで）③電話番号を明記し、電子メール（nihongo@mext.go.jp）でお申し込みください。その際、件名は「日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業　応募説明会参加登録について」と記載してください。また、ウェブ会議システムの都合上、参加者数に上限がありますので、1団体1名とさせて頂きます。（ただし、1台の端末で複数人ご覧になることは差支えございません。）なお、審査に関わる内容については、回答できませんので御了承ください。

問合せ先

受付期間：～令和5年10月27日（金）
受付時間：平日10：00～17：00

日本語教師養成専門官

電話番号03-5253-4111（代表）（内線5766）

E-mailnihongo@mext.go.jp