令和7年度「食文化の研究者等の連携体制の構築等に関する調査」の募集（総合評価落札方式）

下記のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）を実施します。

1．競争入札に付する事項

（1）事業の名称等
令和7年度「食文化の研究者等の連携体制の構築等に関する調査」

（2）事業内容等
入札説明書による。

（3）履行期限
令和8年3月19日

（4）履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所

（5）入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2．競争参加資格

（1）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（3）文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和7年度に「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。令和7年度の資格を申請中で開札日の時点で資格を取得していない場合は、入札書等受領期限までに令和6年度の資格審査結果通知書の写しを提出すること。その場合には、後日、契約締結時までに、令和7年度の資格を提出すること。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。調達ポータルを確認し、資格審査申請手続を行うこと。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101

3．入札書の提出場所等

（1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2

文化庁参事官（生活文化連携担当）付佐藤、宮坂

電話　03－5253－4111（内線4821）

メールアドレス　syokubunka@mext.go.jp

なお、4（2）に定める入札書以外の書類についてはメールにて提出することができる。

（2）入札説明書の交付方法

本公告の日から上記3（1）の交付場所及び文部科学省調達情報ウェブサイトにて交付している。また、本ページにも掲載している。なお、電子メールでの交付を希望する場合は（1）に記載の問合せ先まで問い合わせること。

（3）入札説明会の日時及び場所

令和7年9月16日15時00分

開催方法：オンライン

※　説明会の参加に当たっては事前登録が必須である。参加を希望する場合は（１）の宛先にE-mailにて氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記入の上、申請すること（申請〆切令和7年9月12日　18：00）。なお、応札にあたり、本説明会への参加は任意である。

（4）入札書の受領期限
令和7年10月1日12時00分

（5）開札の日時及び場所
令和7年10月29日14時00分
〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省旧庁舎5F　文化庁入札室

4．その他

（1）入札保証金及び契約保証金
免除する。

（2）入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、封緘した入札書、総合評価のための書類及び本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を、3（4）の入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

（3）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。

（4）契約書作成の要否
要

（5）落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。

（6）誓約書の提出
この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

（7）誓約書の遵守
前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

（8）前2項は、支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

（9）その他
詳細は、入札説明書による。