これまでの経緯
平成25年11月～平成26年3月
国指定文化財（美術工芸品）の現状を把握するため，全ての国指定文化財（10，524件）を対象として，都道府県教育委員会を通じ，原則，現物確認をもって所在確認を実施
平成26年7月4日
第1次取りまとめ
【所在確認（10，177件），所在不明（109件），追加で調査が必要（238件）】
平成26年7月～平成26年9月
第1次取りまとめの結果，「追加で調査が必要な文化財（238件）」について，改めて29都道府県教育委員会を対象として追加確認調査を実施
平成27年1月21日
第2次取りまとめ
【所在確認（10，276件），所在不明（180件），追加で調査が必要（68件）】
平成28年5月13日
引き続き所在の確認作業を継続的に進め，その状況を定期的に公表
フォローアップ公表
【所在確認（10，294件），所在不明（172件），追加で調査が必要（58件）】
平成29年5月17日
フォローアップ公表
【所在確認（10，304件），所在不明（164件），追加で調査が必要（56件）】
平成30年6月7日
フォローアップ公表
【所在確認（10，312件），所在不明（161件），追加で調査が必要（51件）】
令和元年7月16日
フォローアップ公表
【所在確認（10，326件），所在不明（147件），追加で調査が必要（51件）】
これまでの取組
- 防犯・防火設備の設置の促進
- 所有者への直接の連絡による所在情報把握・注意喚起
- 教育委員会に対し，所有者変更に関する情報の共有
- インターネットを通じた売買などの状況把握
平成30年度の取組
- （1）所有者及び都道府県等自治体に対してアンケート調査・実態調査の実施
→所有者における管理上の課題や要望，自治体における取組事例等を調査。 - （2）平成29年度末時点で「所在不明となっている文化財（161件）」及び「追加で確認が必要な文化財（51件）」に関する確認
→上記（1）の調査にて，都道府県教育委員会等の協力のもと，所有者情報等を再確認。 - （3）文化財の盗難等に関する情報提供特設ページ～取り戻そう！みんなの文化財～の開設
→平成31年2月1日より，文化庁HPにおいて国指定の所在不明文化財に関する情報提供を開始。
