「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業

事業の概要

本事業は、日本語教室が設置されていない国内の地域に居住している外国人等が、日常生活を営む上で必要となる日本語能力を習得できるよう、日本語教室の設置、ICTを活用した日本語学習コンテンツの開発等を行うことにより、日本語学習環境の整備を図ることを目的としています。

  1. (1)地域日本語教育スタートアッププログラム
    地方公共団体等に対し、日本語教室の設置を目的とした、日本語教育に関する専門的知見を有する者を派遣し行う指導・助言業務。
  2. (2)ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習コンテンツの開発・提供
    日常生活に必要な日本語をICTを活用し独学できる学習コンテンツの開発及びその提供を行う業務。
  3. (3)空白地域解消推進セミナー
    日本語教室が設置されていない地方公共団体の職員を対象に、空白地域解消に関する先進事例の紹介を行ったり日本語教室の設置に関する課題について協議等を行うセミナーを開催。
  4. (4)日本語教室開設に向けた研究協議会
    日本語教室が設置されていない都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者及びこれから担当しようとする職員を対象に、国、地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の日本語教室の空白地域解消に向けて、地域に即した空白地域の解消方法を検討・協議するための研究協議会を開催。

<担当> 文化庁国語課

地域日本語教育推進室

日本語教育推進係

電話:03-5253-4111(代表)

(内線4845)

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