令和7年5月26日

文化庁では、三か国の首脳によって決定された「2025-2026日中韓文化交流年」を、日中韓三か国間の活発な文化交流の年にしていくため、地方自治体、企業、民間団体等の皆様に積極的に参加していただきたいと考えております。

今般、2025年1月より2026年12月までの期間で、地方自治体、企業、民間団体等が主催する日中韓の文化交流に関連する行事やイベントについて、当庁の審査及び、中国・韓国政府の承認を経た上で、「2025-2026日中韓文化交流年記念事業」として認定することとなりました。

また、「2025-2026日中韓文化交流年記念事業」と認定を受けた特定の事業は、公式ロゴマークを使用することが可能です。

申請にかかる詳細は以下のとおりです。多くの方からの申請をお待ちしております。

（2025-2026日中韓文化交流年について）

令和6年（2024）年5月27日に韓国・ソウルにて開催された、第9回日中韓サミットにおいて、三か国の首脳は、文化が三か国の国民をつなぐ架け橋の役割を果たすことを認識し、2025年及び2026年を三か国の文化交流年「日中韓文化交流年」とすることを決定しました。この三か国首脳の決定を踏まえ、日中韓三か国及び日中韓三国協力事務局（TCS）の協力のもと、本年4月14日、東京・イイノホールにて「2025－2026日中韓文化交流年」開始式典が開催され、文化交流年の公式ロゴマークの発表等が行われました。

（参考）

2025-2026日中韓文化交流年開始式典について | 文化庁

1．2025-2026日中韓文化交流年記念事業の認定基準

1. 原則2025年1月1日から2026年12月31日までの期間に、日本、韓国、中国のいずれかで実施される事業。

（注）既に実施済みの事業について申請される場合及び開催まで１ヵ月をきるイベント・事業について申請される場合は、別途ご相談いただけますと幸いです。

2. 日中韓三か国間の交流の促進、相互理解の増進、日中韓協力関係の強化等に資する文化分野の事業。

3. 事業の内容や目的が明確であり、実現の見込みが高いもの。

4. 次の各項目に該当しない事業。

（ロゴマークの使用例）

チラシ、パンフレット、ポスター、名刺、包装紙、書籍ほか印刷物、ビデオ等の映像作品、テレビＣＭ、インターネット上のコンテンツ、イベント会場の設置物（看板、縦幕等）等。

2．認定事業の特典

1. 認定された事業は、当該事業を「2025-2026日中韓文化交流年記念事業」として名乗ることができるほか、各事業の広報媒体（ポス
ター、パンフレット、ウェブサイト、看板、垂れ幕等）に、2025-2026日中韓文化交流年ロゴマークを使用することができます。
（ただし、主催者は、公式ロゴを使用した全ての広報資料を印刷前に文化庁に提出し、許可を得てください。）。

（注）日中韓文化交流年ロゴマークについては、以下文化庁サイトを参照ください。

2025-2026日中韓文化交流年の公式ロゴマークの決定 | 文化庁

2. 認定された事業は、文化庁HPに掲載（予定）の2025-2026日中韓文化交流年のイベントカレンダーに掲載されます。

3．申請方法

必要書類

（注）官庁、外交団、領事機関、国際機関、地方公共団体、当省所管の独立行政法人については、（ア）、（イ）いずれの提出も省略可能です。

【ロゴマークの使用のみを申請する場合】

なお、特定の事業に関連してロゴマークの使用申請を行う場合は上述のとおりですが、ロゴマークの使用のみの申請を希望する場合は、以下資料を御提出ください。

送付先

申請する主催者が居住する所在地により、送付先が異なりますのでご注意ください。ご不明な場合は、下記申請先までお問合せください。

【日本国内に居住するものが主催する場合】

【申請書送付先】

文化庁文化経済・国際課　グローバル展開推進室

E-mail：bunka-global@mext.go.jp

【中国又は韓国に居住するものが主催する場合】

中国又は韓国政府へ申請いただく場合がございますので、文化庁文化経済・国際課グローバル展開推進室までご相談ください。

申請・認定のながれ

1. 事業参加申請書に必要事項を入力して必要書類とともに電子メールにて送付

（注）郵送での申請は受け付けておりません

2. 文化庁及び中国・韓国政府による審査
※中国政府（中国文化観光部）、韓国政府（韓国文化体育観光部）

3. 審査結果の通知
審査結果をメールにて通知いたします。認定された事業には、「2025-2026日中韓文化交流年」のロゴデータを送付いたしますので、使用に関するガイドラインに則してご活用下さい。

（注）ガイドラインについては、以下文化庁サイトを参照ください。

「2025-2026日中韓文化交流年」ロゴマーク使用に関するガイドライン

4. イベントカレンダーへの掲載
認定された事業は、送付いただいた情報に基づき、2025-2026日中韓文化交流年のイベントカレンダーに掲載することを予定しております。また、認定事業に関するにサイト（特設サイト等）については、直接イベントカレンダーにwebページリンクを張らせていただく場合がございます。

（注）イベントカレンダーへの掲載について、認定事業に直接関わりのないサイトのリンクは使用しません。また、日中韓文化交流年イベントページへの掲載完了の連絡は行いませんのでご了承下さい。

（注）メール送付の際は、必要書類一式をできる限りまとめて（PDF化する等して）送付してください。

4．事業実施後の報告について

事業実施後3か月以内に、以下の書類を添えてメールにて報告してください。

（注）提出いただいた報告書の内容は、文化庁ホームページ等に掲載される可能性があります。

5．注意事項

1. 申請時における留意事項

• ア　提出された申請書類は返却されません。
• イ　申請時に提出された資料では不十分である場合、文化庁から照会や追加資料の提供依頼を行う可能性があります。
• ウ　審査には１ヵ月～１ヵ月半程度の期間を要する場合があるため、十分な時間的余裕をもって申請を行って下さい。必要書類は日本語にて記入の上、提出して下さい。（外国語による記入については日本語訳を必ず添付して下さい。）
• エ　事業開催間近の申請の場合や、申請書類に著しい不備がある場合、審査をお断りすることがあります。
• オ　審査の進捗状況や、審査結果の理由についてのお問い合わせにはお答えできません。

2. 準備・実施時における留意事項

• ア　事業実施に関する一切の責任は主催者が負うものとし、事業が認定されたことによって、文化庁が財政面を含む一切の責任及び義務を負うことはありません。また、認定された事業に対する金銭面の支援や補助等は行っておりません。
• イ　同認定は2025-2026日中韓文化交流年事業としての認定であり、実施事業の内容に文化庁が同意するものではありません。
• ウ　事業内容に変更が生じた際は、遅延なくその旨を文化庁に報告してください。変更された事業内容が認定条件に合致しない場合は、文化庁が認定を取り消すことがあります。また、事業が中止となった場合も、遅延なく事務局に報告してください。
• エ　事業の認定後、当該事業が「2025-2026日中韓文化交流年記念事業」として不適格な事由を有すると文化庁が判断した場合は、文化庁が認定を取り消すことがあります。
• オ　次の（ア）～（ウ）に該当する場合には認定を取り消す可能性があります。

• （ア）事業が申請当時の内容から変更になったにもかかわらず、速やかに文化庁に報告がなされない場合。
• （イ）申請書類に含まれない事業内容の詳細が後に判明し、又は事業が申請当時の内容から変更され、上記1（4）のいずれかに該当することになる場合。
• （ウ）公式ロゴの縦横比や色、デザインを変更する場合。また、公式ロゴを認定された事業以外に使用する場合。

6．お問い合わせ

• 文化庁文化経済・国際課グローバル展開推進室（bunka-global@mext.go.jp）
• 住所：〒100-8919　東京都千代田区霞が関3-2-2
• 電話：03-6734-2872