契約とは、当事者間に権利や義務を発生させる合意であり、法的な拘束力を有するものをいいます。例えば、ある仕事に対して、一定の金額を支払うことを当事者間で合意すれば、これが契約となります。

他方、法律は、その内容に合意するか否かを問わず、その定めに従うことを要求される法的なルールを意味します。

一般に、契約（当事者間の合意）は、法律の定めに優先するとされ、法律の定めは契約（当事者間の合意）を補完するものと位置付けられます。ただし、一部の法律の定めについては、契約（当事者間の合意）に優先して適用されるものもあります。特に、当事者の一方にあまりにも有利な契約（合意）は、場合によって、法律により無効となる可能性があります。

一部の例外を除き、原則として、契約は、口約束であっても有効に成立するとされます。

ただし、口約束での契約については、後日、その約束の内容に争いが生じた場合、当事者間でどのような約束をしたかを客観的に示すことができないという大きなデメリットがあり、いわゆる「言った、言わない」の問題に陥る可能性が極めて高いと言わざるを得ません。

そのため、契約をする場合には、できる限り書面を作成して、その内容を明らかにし、後日の「言った、言わない」の問題を避けるため、客観的にその内容を示すことができるように備えることが重要です。

書面により契約を行うにあたって、そのタイトルに法律上の制限はなく、「契約書」、「覚書」、「合意書」等のいずれのタイトルであっても、契約として有効に成立します。

また、「発注書」や「依頼書」といった、当事者の一方のみがサイン（署名）や押印をし、他方にこれを交付する形式の書面もありますが、このような形式の書面であっても、書面を交付された当事者がその内容に口頭で同意や承諾をするほか、合意の成立を前提とした行動をとることにより、双方のサインや押印がなくとも契約として成立します。

いずれにしても、契約の内容が記載された書面へのサインや押印をすれば、正式に契約が成立し、その書面に記載された内容に法的に拘束されることになり得ますので、サインや押印を行うにあたっては、その内容に十分注意することが必要です。

契約を成立させる書面の形式に定めはありません。例えばメールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも契約は成立し得ます。

しかし、これらのやりとりでは、

①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。

②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。

③後日に、相手方からメール等でのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。

④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。

といった問題があります。

そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容に関する双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のためにはより望ましいと言えます。

とはいえ、口頭のみの場合と比較すれば、メールやSNS、メッセージアプリでも客観的な証拠になり得ますので、もし契約書等の正式な書面が用意できない場合であっても、最低限の証拠として残すようにしましょう。

「電子契約」という場合、電子署名技術を利用した電子契約サービスを使って締結される契約を指すことが多いでしょう。その他、そういったサービスは使わないものの、製本した紙の契約書を作成せずに、ＰＤＦ等の電子ファイルをやりとりするのみで締結する契約を指して「電子契約」という場合もあります。いずれの形式であっても、有効に契約が成立します。電子契約の場合には、印紙の貼付が不要になるというメリットがあります。

民法上、「業務委託」という名称の契約は定義されていませんが、一般的には、雇用関係のない相手から業務の委託を受け、報酬を得るものを指していると考えられ、その内容は様々です。芸術家等が受注する取引の場合、通常は「請負」又は「準委任」のどちらかに該当することが多いです。

「請負」とは、受注者には「仕事を完成」させる義務があり、それに対して報酬が支払われるという内容の契約形態です。受注者は「仕事を完成」できなければ債務不履行責任を負うことになりますし、納品後も成果物に関する責任（担保責任と言います）を負います。そのため、何らかの成果物の納品を目的とする取引は、「請負」に該当することが多いでしょう。この場合、原則として成果物が完成されるまで報酬は支払われませんし、依頼どおりの成果物が納品されたかが重要となります。

「準委任」とは、業務遂行それ自体が債務の履行であるという内容の契約形態であり、必ずしも成果物の完成を目的としません。報酬も、業務を遂行したことに対して支払われます。役務提供自体を目的とする取引は、「準委任」に該当することが多いでしょう。また、業務遂行にあたっては、善管注意義務と呼ばれる通常要求される程度の注意を払う必要があります。

もっとも、準委任契約であっても、報酬の支払自体は、委任事務の処理の結果として成果物が提供された時とするという合意がある場合もあります（いわゆる「成果完成型準委任」）。それだけであれば、成果物に対する責任を負うわけではありませんが、たとえ「準委任契約」と題していても、成果物に対する責任が条文として明記されている場合もあり得ます。

そのため、「業務委託」、「請負」、「準委任」といった、題名や形式的な表現に捉われることなく、契約の中身、特に、どのような業務を遂行する義務があるのか、何をしていないと債務不履行責任を負うのか、何に対して報酬が発生するのかといった点を、慎重に吟味する必要があります。

芸術家等は、個人として、すなわち個人事業主（フリーランス）として活動している方が多く、基本的には正社員・アルバイト・パートのような「労働者」として労働関係法令の保護を受けることはできません。もっとも、「労働者」としての保護を受けるかどうかは、個々の働き方の実態に基づいて判断され、フリーランスや業務委託といった名称で決まるものではなく、実態によっては、芸術家等が労働者に該当するということもあります。

労働者に該当するかどうかは、「使用従属性」が認められるかどうか、すなわち、①労働が、他人の指揮監督下において行われているかどうか（他人に従属して労務を提供しているかどうか）、②報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか等によって判断されます。契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて労働者かどうかが判断されますので、たとえ取引先から労働者と扱わないと言われた場合であっても、これらの要件を充たす場合には労働者に該当し、労働基準法等の労働関係法令に基づくルールが適用されることになります（『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和３年３月２６日発表、令和６年１０月１８日改定。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）』26頁以下参照）。

詳細は、文化庁Webサイト「個人で活動するということ」もご参照ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html

まず、「民法」や「商法」は、契約に関する一般法として最も重要です。

次に、優越的地位にある事業者（発注者）が、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える行為（＝「優越的地位の濫用」）等の禁止を定める「独占禁止法」、また発注者・受注者の資本金規模や取引の内容によっては、下請代金の支払遅延や減額の禁止等を定める「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）の保護を受けられる可能性もあります。

さらに、実質的に発注者の指揮監督下の労働であり、使用従属性が認められる等の事情がある場合には、たとえ雇用契約・労働契約を交わしていなかったとしても、「労働関連法規」（労働基準法、労働契約法、労働組合法等）の保護を受けられる可能性もあります。

芸術家が生み出した作品（成果物）や自らの役務提供（実演）の権利という点では、「著作権法」も重要です。

また、フリーランスが安定的に業務に従事することができる環境の整備を目的として、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布され、令和６年１１月１日に施行されました。また、この法律に関する施行令（実施にあたってのルール）やガイドライン等についても既に公表されております。

詳細は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の特設サイト等をご参照ください。

https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/

法律等の法令以外に、法律の解釈や判断基準を国が示すものとして「ガイドライン」が存在します。ガイドラインとしては、業種・分野に限定されない一般なものとして、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日公表、令和６年１０月２９日改訂。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表、令和６年１０月１８日改定。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成２９年６月１６日改正。公正取引委員会）があります。特定の業種・分野については、例えば、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（令和６年１０月１９日改訂。総務省）、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和元年８月改訂。経済産業省）が存在します。芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約に限るものではなく、むしろ企業間の取引が想定されているものではありますが、「知的財産取引に関するガイドライン」（中小企業庁）もあります。

主として以下の法律が考えられます。民法における公序良俗違反、下請法における支払期限等、独占禁止法における優越的地位の濫用等について、概要と具体例を解説します。

（1）民法

契約の一般法である「民法」は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とすると定めています（民法９０条、いわゆる「公序良俗」）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意していたとしても、公序良俗に違反する条項は無効となります。また、同法は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とも定めています（同１条２項、信義誠実の原則又は信義則）。信義則は、裁判例上、契約の趣旨を解釈するにあたっての基準となるとされています。さらに、同法は「権利の濫用」も禁止しています（同１条３項、権利濫用の禁止）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意している事項であっても、契約上の権利を行使することが権利の濫用に該当するとして認められない可能性があります。

（2）下請法（下請代金支払遅延等防止法）

下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護する目的で制定された法律です。その目的達成のために、親事業者の禁止行為が定められています（①受領拒否、②下請代金の支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥購入・利用強制、⑦報復措置、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益の提供要請、⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直し）。本法の適用対象となる取引において、これらの禁止行為が行われると、たとえ下請事業者が同意していても、また、たとえ親事業者が違法性を認識していなくても、当該行為は違法となります。

契約締結の場面では、特に上記②下請代金の支払遅延に関連して、下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から６０日以内かつ「できる限り短い期間内」と定められなければならず、もしそれよりも長い支払期限が契約上定められていたとしても、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から６０日を経過した日の前日が支払期日とみなされる（下請法２条の２）という点が重要であり、有効活用できると思われます。

詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「下請法の概要」）。

https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html

（3）独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

独占禁止法は、事業支配力の過度の集中を防止し、事業活動の不当な拘束を排除することで、公正かつ自由な競争を促進させるという目的で制定された法律です。その目的達成のために、事業者が「不公正な取引方法」を用いることを禁止しています（独占禁止法１９条）。これらに違反すると、公正取引委員会から当該行為の差止め等を命じられる可能性があります（同２０条。「排除措置命令」）。「不公正な取引方法」のうち、特に「優越的地位の濫用」が、契約締結の場面で役立つと思われます。「優越的地位の濫用」とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、対価の支払いを遅延させたり減額させたりするなど、相手方に不利益になるように取引条件を変更したりすること等を指します（同２条９項５号イ～ハ）。優越的地位の濫用に該当する契約の条項は、民法９０条が定める公序良俗違反として無効になる可能性があります。

詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「独占禁止法の概要」）。

https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html

また、令和６年１１月１日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）についても参考に概要をお知らせします。

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的としています。

この法律では、その目的を達成するために、①発注者は業務の内容、報酬額等を書面又は電磁的方法により明示しなければならない、②報酬の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内、かつ、できる限り短い期間内にしなくてはならない（再委託の場合は、元委託者から発注元が支払いを受ける日から３０日以内、かつ、できる限り短い期間内）、③一定期間以上継続する業務の場合は受領拒否や報酬減額等をしてはならず、また内容の変更又はやり直しをさせて受託者の利益を不当に害してはならない、④継続的な業務委託を中途解除又は満了後更新しない場合には、３０日前までに予告しなければならない等の規定をしています。

法律の施行後において、特に上記①、②に関する法の定めは、契約締結の場面でも有効活用できると思われます。

・公正取引委員会 下請法の概要
（https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html）

・公正取引委員会フリーランス法 特設サイト
（https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/index.html）

業務委託や労働の区別について、それぞれの契約類型で注意すべき点、契約締結において注意すべき点については、成人の場合と同様の取り扱いとなります。

その上で、未成年者が「労働者」（労働基準法９条）に該当する場合は、次のような制限がありますのでご注意ください。

なお、契約書の名称が「労働契約」となっていなくても、「労働者」に該当する場合があります。

（1）許容される労働の内容及び児童の年齢について

労働基準法５６条１項は、「児童が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまで」は「使用」してはならないと定めています。そのため、芸能活動が労働契約に該当するときは、年齢による制限があることにお気をつけください。

もっとも、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満１３歳以上の児童を「修学時間外に」使用することができるとされています（同５６条２項前文）。また、映画製作又は演劇の事業では、満１３歳未満の児童についても同様とされています（同５６条２項後文）。

なお、保護者（法定代理人）が未成年者に代わって労働契約を締結することは禁止されていますので（同５８条）、保護者（法定代理人）の同意を得て、未成年者自ら契約を締結するようにしてください。

（2）作品の表現について

作品の表現に関して、猥褻なイメージを喚起する表現はもちろん、未成年者の健全育成に反する表現、公序良俗に反する表現等がある場合、出演を拒絶することができるようにしておくとよいでしょう。未成年者では判断がつきかねる場合もありますので、保護者（法定代理人）に判断権限が認められるように定められるとよいでしょう。

（3）その他

未成年者の出演には、移動や現場に保護者が付き添うことも多いので、付き添う方の拘束時間や交通費等についても確認をしておくとよいでしょう。

また、拘束時間の取り扱いについても、契約前に確認しておくとよいでしょう。

以上の点について、契約に違反する内容がないか気をつけ、情報に不足があれば相手に確認を行い、契約を締結及び同意するようにしましょう。

成人の労働時間の制限に加えて、未成年者については更に時間外労働や休日労働、夜間（深夜）労働に制限が設けられています（労働基準法６０条及び６１条）。

舞台に出演する場合、公演時間によっては、夜間（深夜）労働の制限が問題となります。具体的には、満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日を過ぎている未成年者については、午後１０時から午前５時までの間（厚生労働大臣の許可があれば、午後１１時から午前６時までの間）は働くことができません（同６１条１項、２項及び５６条１項）。

また、Ｑ１-⑩（１）のとおり、満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日を過ぎていない児童（「演劇の事業」にあたる場合は満１３歳未満の児童も含む。）のうち特別に使用が認められた児童（同５６条２項）については、午後８時から午前５時までの間（厚生労働大臣の許可があれば午後９時から午前６時）は働くことができません（同６１条５項。）。

未成年者（満１８歳未満）は、人間として成長・発達の途上にあり、心身が未熟であるため、精神的に傷つきやすく安易に他者に依存してしまう傾向にあることから、未成年者を保護するための様々な法令や規制が存在します。

（1）民法

未成年者の場合、保護者などの法定代理人の同意を得ずにした契約は、未成年者自身又は法定代理人が取り消すことで、無かったことにすることができます（民法５条）。ただし、自身が成人であると嘘をついたり、親から同意をもらっていると嘘をついたりすると、後から取り消すことができなくなりますので注意してください（民法２１条）。

（2）労働基準法

就労に関しては、満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了するまでは、労働者として使用することが原則として禁止されています（労働基準法５６条１項）。もっとも、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満１３歳以上の児童を修学時間外に使用することができるとされています（同５６条２項前文）。また、映画の製作又は演劇の事業については、満１３歳未満の児童についても同様とされます（同５６条２項後文）。

また、親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならないとされています（同５８条１項）。さらに、既述のとおり、法定代理人（親などの保護者）の同意を得ることなく未成年者がした契約は取り消すことができますが（民法５条２項）、仮に同意を得ていた場合であっても、労働契約については、労働条件が未成年者に不利な場合には将来に向かって解除をすることができます（労働基準法５８条２項）。

（3）児童福祉法

公衆の娯楽を目的として満１５歳未満の児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為、満１５歳未満の児童に対し酒席に侍する行為を業務としてさせる行為、道路等で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為等が禁止されています（児童福祉法３４条１項１号～９号）。

もっとも、文化芸術活動に関する契約については、労働者性（仕事の依頼や業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無、業務遂行上の指揮監督の有無、勤務場所や時間の拘束性の有無、代替性の有無等から総合的に判断されます。）が認められないことも多く、その場合には労働基準法による保護を受けられない可能性があります。

そのため、文化芸術活動をするにあたり業務委託契約を締結する場合には、書面または電磁的方法によって取引条件を明示するなど（フリーランス・事業者間取引適正化等法3条1項本文、Ｑ２-⑫参照）、契約によって未成年者の保護を図ることが重要です。

未成年者であっても、活動現場において性加害やハラスメントを受けることがあります。そのため、未成年者及び保護者等は、どのような行為が性加害やハラスメント（セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等）に該当するかを正しく理解しておき、疑わしい行為があった場合には直ぐに保護者や公的機関に相談することが大切です。

特に未成年者が性加害を受けた場合、心理的な負担から、被害を告白することが成年よりもさらに難しく、深刻な被害に発展してしまう恐れがあります。したがって、保護者や周囲の大人は、性被害やハラスメント被害は早期に告白すべき事柄であることを未成年者に認識させ、また相談しやすい環境を整えておくことが重要です。

なお、性加害が不同意わいせつ罪（刑法１７６条等）等の刑事罰に該当しうるのは当然ですが、満１６歳未満の未成年者に対してわいせつ行為をした場合は、たとえ同意があったとしても同罪が成立します。また、ハラスメントについても、損害賠償や刑事告訴の対象になり得ます。

報酬を毎月の特定日に金融機関を利用して支払うこととしている場合に、当該支払日が金融機関の休業日に当たることがあります。このような場合、支払日が土曜日又は日曜日に当たるなど支払を順延する期間が２日以内である場合であって、特定業務委託事業者と特定受託事業者との間で支払日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面又は電磁的方法で合意しているときは、結果として給付を受領した日から起算して６０日（フリーランス・事業者間取引適正化等法４条３項の場合には、元委託支払期日から起算して３０日）を超えて報酬が支払われても問題とはなりません。

なお、順延後の支払期日が給付を受領した日から起算して６０日以内となる場合には、特定受託事業者との間であらかじめその旨を書面又は電磁的方法で合意していれば、金融機関の休業日による順延期間が２日を超えても問題とはなりません（公正取引委員会＝厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」第２部第２．１（２５頁））。

また、再委託として受注した場合の期間（元委託支払期日から起算して３０日）についても、同じ考えで問題ありません。

行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。

取引先は、一般に契約に関する経験・知識が豊富と思われますから、慎重に対応する必要があります。

取引先から提示された発注書等の内容に納得できないのであれば、出演依頼書等の内容を承諾する旨の書面を提出したり、その旨メールを送信したりすることは控えてください。そのような書面やメールを取引先に送ってしまうと、発注書等に記載された内容の契約が成立してしまうためです。そのうえで、改めて取引先に取引条件について交渉したいという意向を伝えましょう。

契約は、必ずしも契約書等の書面のみならず、口頭による合意でも成立することになります。また、書面の形式にも限定は無く、例えばメールのやり取りでも合意は成立し得ます。

しかし、メールのやりとりでは、

といった問題があります。

そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容についての双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のために重要となります。

あらかじめその取引先とよく協議をしたうえで、業務の具体的な内容、報酬の額・支払時期・支払方法、著作権や著作隣接権などの権利関係、出演依頼の場合は不可抗力による公演等の中止・延期による報酬の取扱いなどを明確にしておく必要があります。

詳細については、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日公表、令和６年１０月２９日改訂。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）をご参照ください。

（概要）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/pdf/94128001_01.pdf

（本文）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/pdf/94128001_02.pdf

・文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ） 概要
（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_02.pdf）

・文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ） 本文
（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/pdf/94128001_02.pdf）

（1）解除条項

民法上、当事者の一方に債務不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けてもなお履行がなされないときは、相手方は契約の解除ができると定められています（民法５４１条）。また、債務の全部の履行が不能であるときや、債務者が全部の履行の拒絶意思を明確に示しているとき等は、相手方は催告をせずに契約が解除できるとも定められています（同５４２条）。

解除について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って契約を解除することができます。

しかし、どのような場合に解除できるかについて、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。

例えば、催告をせずに解除できる場合（無催告解除ができる場合）を民法よりも広く定めることや、相手方の支払能力等に信用不安が生じた場合等を解除事由に加えることが考えられます。

（2）損害賠償条項

民法上、債務者に債務不履行があるときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求できると定められています（民法４１５条）。

損害賠償について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従って損害賠償請求をすることができます。

しかし、どのような場合に損害賠償義務が生じるのか、損害賠償義務を負う金額や範囲の上限を設定するのか等について、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。

例えば、損害賠償義務を負う場合の金額について、上限を請負代金と同額にすることや、賠償されるべき損害の範囲から特別利益や逸失利益を除外すること、違約金を定めること等が考えられます。

民法上、委任契約の場合は、各当事者がいつでも解除することができるが（民法６５１条１項）、相手方に不利な時期に解除した場合には相手方の損害を賠償しなければならないと定められています（同６５１条２項）。また、請負契約の場合は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して、契約を解除することができると定められています（同６４１条）。ついては、契約の中途解約について契約書に明記していなかったとしても、民法の上記規定が適用されますので、民法に従った請求をすることができます。

しかし、どのような場合に契約を中途解約できるのか、中途解約された相手方はどのような損害を請求できるのかについて、契約書に明確に記載することでより分かりやすくなり、予測可能性が高まりますので、紛争発展を予防する効果が期待されます。また、当事者間で民法と異なる特約で合意し、契約書に記載することも可能です。

例えば、成果物の制作・納品を目的とする契約において、途中まで作成した成果物（中途成果物）に対する対価をどのように考えるのか、一定期間練習して本番に臨む出演契約において、本番前に出演が取りやめになった場合の対価をどのように考えるのかなど、不測の事態を想定した対応について契約書に明記しておくこと等が考えられます。

報酬や対価も、契約で合意すべき内容の一つです。発注者から示されたとしても、受注者が受け入れなければ合意は成立しません。しかし、金額が提示されているにもかかわらず、それに異議を唱えないうちに実際の業務が始まったり、計画が進んでしまったりすると、その金額で（黙示による）合意が成立しているとされてしまうことがあります。そのため、金額に納得できないのであれば、その時点で明確に相手方に異議を述べることが大切です。

また、発注者が取引上優越した地位にあり、金額交渉が十分に行われず、発注者の示した金額が需給関係を反映したものとは認められず、取引条件の違いを正当に反映したものとも認められない等、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法違反の問題にも発展する可能性があります。

もっとも、どのような場合に優越的地位の濫用に該当するかは、様々な事情を勘案して総合的に判断されます。

「専属契約」（マネジメント契約）において、一般的には、

・専属性

・権利帰属

・対価

・芸能事務所が行う業務の内容

・タレント・アーティスト等の遵守事項

・契約期間

・契約終了後の活動

などについて規定されます。

日本の芸能事務所との契約においては、「専属性」が定められるケースが多いと思われます。「専属性」とは、所属事務所を通じてしか仕事をしない、ということを意味します。つまり、所属事務所以外の事務所やエージェントから仕事をもらうことはできませんし、自分で営業して直接仕事を取ってくることもできません。

なお、一部の契約においては、芸能事務所の指示に従って業務を行うことがタレント・アーティスト等に義務づけられており、個別の案件について拒否することができないかのような規定となっている場合も見受けられますので、そのような条件を受け入れてよいのか、慎重に検討する必要があります。

権利帰属については、契約期間中にタレント・アーティスト等が制作した著作物、行った実演などに関する著作権、著作隣接権などを所属事務所に譲渡すると規定されることが多くなっています（音楽著作権は指定の音楽出版社が管理するなど、特殊な扱いが多いです。）。譲渡する権利によって、特に芸能事務所との契約が終了した後に、自身の活動が制約される可能性がありますので、注意が必要です。

対価（報酬）については、さまざまな定め方がありますが、経験の乏しいタレント・アーティスト等にとっては、芸能事務所側が一方的に定める内容を受け入れることになりがちですので、納得のいく内容になっているかを充分に見極める必要があります。

契約期間は、契約書において定めている場合には、一般的に１年～２年程度のものが多いようです。かつては10年間といった長期間のものも存在していましたが、そうなるとなかなか契約を終了することが難しくなりますので、注意が必要です。なお、1年～2年程度の契約であっても、自動更新条項が付けられることが多いようです。

また、仮にタレント・アーティスト等において更新拒絶をした場合であっても、芸能事務所側が希望した場合には、契約更新が可能とする規定が見られる場合もあります（いわゆる期間延長請求権）。

なお、専属契約を締結するにあたっては、契約期間中の対価等の条件などに注目しがちですが、契約終了後の活動に対して、どのような制約があるかも極めて重要な点です。

近時においても、特段の補償なく、一定期間、契約終了後にタレント・アーティスト等が活動を行うことを制限するような条項が見られることがあります（いわゆる競業避止義務）。このような制限を課す理由として、芸能事務所側からは、制限がなければ宣伝広告や営業活動など契約期間中に投下した資本の回収が困難になることや、引き抜き防止が挙げられることがあります。

このような条項があると、タレント・アーティスト等としては、一定期間の活動休止を余儀なくされることになりますので、芸能事務所との契約を終了させるにあたっては大きなハードルになります。このような条項を提案された場合には、条項の削除や、活動を自由とする代わりに一定期間にわたり契約終了後の業務についての利益を芸能事務所に分配する定めとするなど、芸能事務所の利益とタレント・アーティスト等の利益を調整するような規定を置くことで解決可能な場合があると思われます。

その他、SNSアカウントやYouTubeチャンネルを事務所が開設・管理している場合は、せっかく契約期間中にフォロワー等が増えたとしても、専属契約の内容次第では、タレント・アーティスト等が契約終了後に継続して利用できないケースもあります。

また、芸名やグループ名について所属事務所が商標登録をすることは珍しくありませんが、契約が終了した場合に、それがタレント・アーティスト等の活動に対する支障となる場合もあります。

そのため、契約終了後の活動に対してどのような制約があるかという点を、契約締結段階で充分に吟味する必要があります。

以上のとおり、「専属契約」（マネジメント契約）にはさまざまなパターンがあり、事前に決めておくべき事項も多いので、契約の内容は必ず書面に残しておくようにしましょう。

また、対価（報酬）の定め方や「専属契約」（マネジメント契約）特有の条項の判断には相応の経験と専門的知識が必要となります。したがって、専属契約等を多数取り扱う弁護士などの専門家に相談し、自分にとって不利な契約とならないようにすることが望ましいでしょう。

詳細はＱ２-⑨のとおり、同じ「専属契約」（マネジメント契約）というタイトルであってもその内容は千差万別ですが、多くの「専属契約」（マネジメント契約）においては、芸能活動に関する以下の業務を芸能プロダクションが担い、芸能プロダクションの指示に応じてタレント・アーティスト等が活動を行うと定められています。

（1）ライブ、コンサート、映画、演劇、テレビ、ラジオ、コマーシャル等の企画・制作、そのために必要な契約の締結、対価の請求

（2）レコード原盤、ビデオグラム原版などの企画・制作・販売、出版物の企画・制作・販売、そのために必要な契約の締結、対価の請求

（3）肖像等を用いた商品・サービスの企画・制作・販売、そのために必要な契約の締結、対価の請求

（4）著作を用いた各種の商品・サービスの企画・制作・販売、そのために必要な契約の締結、対価の請求

（5）実演、著作物に関する各種印税又は使用料、補償金等を管理すること

（6）活動により得られる報酬の請求、徴収、必要経費の支払、その他、活動に関する収入支出の管理

（7）広告宣伝活動

（8）スケジュールの管理

（9）イメージ、プロデュース方針等の決定

インターネット空間における配信は、劇場等の物理空間での対面発信や放送と比較して、急速に拡散しやすく、また残りやすいという性質があります。そのため、著作権、著作者人格権、著作隣接権、実演家人格権、肖像権を想定外の形で侵害されてしまう危険が比較的高いと言えます。

したがって、配信の公開期間や公開地域の限定、その他の諸条件、無断複製の防止策等の技術的な制限が施されているか等について、特に留意して確認する必要があります。

（1）明示されるべき取引条件

業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、次の事項について書面又は電磁的方法で明示しなければいけません（フリーランス・事業者間取引適正化等法３条１項本文）。

①　給付の内容

②　報酬の額

③　支払期日

④　業務委託事業者及び特定受託事業者の名称

⑤　業務委託をした日

⑥　給付を受領又は役務の提供を受ける期日

⑦　給付を受領又は役務の提供を受ける場所

⑧　給付の内容について検査する場合は、検査を完了する期日

⑨　現金以外の方法で報酬を支払う場合は、支払方法に関すること

なお、フリーランスへの報酬の支払は、フリーランスが成果物を納品した日又は役務の提供をした日から６０日以内、かつ、できる限り短い期間内で、報酬の支払期日を設定する必要があります（同４条１項）。報酬の支払期日の定めがないときは、特定業務委託事業者がフリーランスからの給付を受領した日又は役務の提供を受けた日、給付を受領した日又は役務の提供を受けた日から６０日を超えて報酬の支払期日が定められたときは、給付を受領した日又は役務の提供を受けた日から起算して６０日を経過する日が支払期日とみなされます（同４条２項）。

（2）義務違反が疑われる場合の対応

取引条件の明示の規定に違反する行為があった場合、公正取引委員会又は中小企業庁長官への申出が可能です（同６条１項）。公正取引委員会は、義務違反者に対して、速やかに取引条件を明示するように勧告することができ（同８条１項）、勧告に正当な理由なく従わない場合には命令（同９条１項）を行うとともに、その旨の公表もできます（同９条２項）。

従いまして、発注者に取引条件明示の義務違反が疑われる場合には、受注者は発注者に対し、取引条件の明示は法律上の義務であること、義務違反の場合には勧告等の仕組みが講じられていることも説明した上で、取引条件の明示を求めるべきでしょう。

給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項のうち、業務委託時に決まっていないことにつき正当な理由があるもの（以下「未定事項」といいます。）は、業務委託時に明示しなくてもよいとされています。この場合、業務委託事業者は、当初の明示において、未定事項以外の事項に加え、未定事項の内容が定められない理由及び未定事項の内容を定めることとなる予定期日を明示し、未定事項が定められた後、直ちに書面又は電磁的方法で補充の明示を行う必要があります（フリーランス・事業者間取引適正化等法３条１項ただし書）。

なお、２０２４年１１月１日時点で公表されている公正取引委員会のＱ＆Ａ（Ｑ３９・https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html）では、「正当な理由がある」場合について「取引の性質上、業務委託に係る契約を締結した時点では明示事項の内容を決定することができないと客観的に認められる理由がある場合」と説明されています。具体例としては、「放送番組の作成委託において、タイトル、放送時間、コンセプトについては決まっているが、業務委託時点には、放送番組の具体的な内容については決定できず、「報酬の額」が定められない場合」などが挙げられています。

・公正取引委員会HP Q&A
（https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html）

フリーランス・事業者間取引適正化等法は、特定受託事業者が納品した作品を特定業務委託事業者が検査をするかどうかを問わず、当事者間で定められた支払期日（特定受託事業者が作品を納品した日から起算して６０日以内かつできる限り短い期間内）までに報酬が支払われなければならないと規定しています（フリーランス・事業者間取引適正化等法４条1項、５項、公正取引委員会＝厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」第２部第２．１（１９頁以下））。

作品の納品日から６０日を超える支払期日が定められたときは、作品の納品日から６０日を経過する日が報酬支払期日とみなされます。

また、当事者間で報酬の支払期日を定められなかった場合は、作品の納品日が、報酬の支払期日とみなされます（同４条２項）。

（例）

作品の納品日が７月１日で、報酬支払期日が定められていなかった場合

・・報酬支払期日は７月１日

作品の納品日が７月１日で、報酬支払期日が８月３１日と定められていた場合

・・報酬支払期日は８月２９日（６０日を経過する日）

ただし、特定受託事業者の責めに帰すべき事由（例えば、特定受託事業者が誤った口座番号を伝えていたため、支払期日までに報酬が払い込まれたにもかかわらず、特定受託事業者が実際には報酬を受け取ることができなかったとき等）により報酬を支払うことができなかったときは、当該事由が消滅した日から６０日以内までは、報酬の支払が猶予されます（同４条５項ただし書、公正取引委員会＝厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」第２部第２．１（３）ア（２３頁））。そのため、特定受託事業者の落ち度に基づく等の理由があるときは、必ずしも作品の納品日から６０日以内に報酬が支払われるとは限らない場合があります。

再委託の発注者（特定業務委託事業者）が、他の事業者（元委託者）から委託された業務を特定受託事業者に再委託をする場合、同法施行規則（令和６年公正取引委員会規則第３号）６条1号ないし３号所定の事項を明示するなどの条件のもと、再委託に係る報酬の支払期日を、再委託の発注者（特定業務委託事業者）と元委託者とが合意した報酬の支払期日（元委託支払期日）から起算して３０日以内のできる限り短い期間内で定めることができます（フリーランス・事業者間取引適正化等法４条３項）。そのため、再委託における報酬支払期日については、フリーランスが成果物を納品した日又は役務を提供した日から６０日を超えて設定されることがあり得ます。

なお、特定受託事業者と再委託の発注者との間で再委託に係る報酬の支払期日が定められなかったときは、元委託支払期日が特定受託事業者に支払われる再委託に係る報酬の支払期日とみなされます。また、３０日を超えて当該支払期日が定められたときは、３０日を経過する日が当該支払期日とみなされます。

（例）

受領日が７月１日で、元委託業務の対価の支払期日が８月３０日と明示されていた場合で、再委託に係る報酬の支払期日が定められていなかった場合

・・再委託に係る報酬の支払期日は８月３０日（元委託支払期日）

受領日が７月１日で、元委託業務の対価の支払期日が８月３０日と明示されていた場合で、再委託に係る報酬の支払期日が９月３０日と定められていた場合

・・再委託に係る報酬の支払期日は９月２８日（３０日を経過する日）

〈何が問題か？〉

プロジェクトの主催者と参加者という関係になる場合や、コラボレーションの相手方になる場合など、立場の違いから認識の相違が起こりやすい場面です。特に、著作権及び著作者人格権並びに著作隣接権及び実演家人格権の扱いが問題になります。以下、順に説明します。

（1）著作権

一つのプロジェクトやコラボレーションであっても、そのなかの特定の作品については、原則として当該作品を制作・提供したアーティストが著作者となり、著作権者となります（著作権法１７条１項）。作品の制作にあたり、当該アーティスト以外の方が指示を出していたとしても、当該アーティストが創作性を発揮する余地がない程度の役割しか果たしていなかったのでない限り、通常はこの点に変わりはありません。

当該アーティストに対して対価が支払われていたとしても、それだけでは著作権の譲渡を意味しません。著作権を譲渡したのか、又は一定の範囲での利用許諾のみを意味していたのかは、契約書等の書面、メール・ＳＮＳ等目に見える形での事前のやりとりがない限り、明確ではありません。

（2）著作者人格権

著作者は、著作権の他にも著作者人格権を享有します（著作権法１７条1項）。著作者人格権には、公表権（同１８条）、氏名表示権（同１９条）及び同一性保持権（同２１条）があります。作品の制作を約束した際に特段の合意がなされていない場合、当該作品を制作・提供したアーティストがこれらの権利を行使できることになります。具体的には以下のとおりです。

①　公表権

公表権は、未公表の著作物について、いつ、どのような方法で公表するのか等を決定できる権利です。

②　氏名表示権

氏名表示権は、著作物を公開する際に著作者の氏名を表示するか否か、また、表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定できる権利です。クレジット表記は、この氏名表示権の行使により決定されるべきものですから、作品の制作を約束した際に特段の合意がなされていない場合、当該作品を制作・提供したアーティストに決定権があることになります。

③　同一性保持権

同一性保持権は、著作者の意に反する著作物の変更、切除その他の改変をされない権利です。例えば写真については、上下・左右をトリミングするような行為についても同一性保持権侵害が認められる可能性がありますので（東京地判平成１１年３月２６日（平成８年（ワ）８４７７号）、注意が必要です。

なお、著作権と異なり、著作者人格権については、譲渡は認められません（著作権法５９条）。

（3）著作隣接権

一つのプロジェクトやコラボレーションに参加するアーティストが実演家の場合には、その実演家には著作隣接権があります（実演家の権利に関してはQ5-⑯参照）。

著作隣接権は譲渡することができますが（同１０３条・６１条１項）、たとえ対価が支払われていたとしても、それだけでは権利の譲渡を意味しないことは著作権と同様です。ただし、著作隣接権の一つである録音権及び録画権（同９１条１項）については、実演家の許諾を得て映画の著作物において録音又は録画された実演には及びません（同９１条２項）。例えば、自ら映画に出演した場合、その実演家は映画のDVD化や配信を禁止したり、対価を別途請求したりすることはできません。このような取り扱いは、ワンチャンス主義と呼ばれることがあります。

（4）実演家人格権

一つのプロジェクトやコラボレーションに参加するアーティストが実演家の場合、その実演家には実演家人格権があります。具体的には、氏名表示権（同９０条の２）と同一性保持権（同９０条の３）です。著作者人格権と異なり、実演家人格権としての公表権はありません。

なお、実演家人格権を譲渡できないことは著作者人格権と同様です（同１０１条の２）。

（5）トラブルを避けるために

トラブルを避けるためには、最低限、対価の金額に加えて、その対価の支払に著作権の譲渡が含まれるのか、譲渡ではないならどの範囲でお互い作品を利用できるのか、どのようにクレジット表記をするのか等を合意し、そのエビデンス（裏付証拠）を残しておくべきでしょう。

取引先に対して、催告書送付、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）を提起することのほか、取引先の規模や支払拒絶の理由によっては、独占禁止法・下請法違反を理由に公正取引委員会への通報を検討することも考えられます。

どのような方法をとることが適切かは、取引先の態度や締結された契約の内容によって異なります。

未払報酬について、発注者による任意の支払いを期待することが難しい場合には、民事訴訟（少額訴訟や支払督促といった簡易な制度もあります）等の司法手続を頼ることが考えられます。

しかし、「時効」（正確には「消滅時効」と言います）が成立してしまうと、それ以降は未払報酬を請求できなくなる可能性がありますので注意が必要です。

未払報酬の場合は、「債権」である報酬請求権を行使することができることを知ったときから、５年で消滅時効にかかります（民法１６６条１項１号）。

消滅時効成立までの時間の経過は、債務者（本件では発注者）が債務の存在を承認すれば更新されます（新たな進行が始まります）（同１５２条１項）。

また、支払いを催促（同１５０条１項）するほか、裁判上の請求や支払督促、調停を申し立てること（同１４７条１項）、権利についての協議を行う旨の合意を書面で締結することにより（同１５１条）、時効の完成を猶予することもできます。

以上のような時効の更新や完成猶予をしないうちに、いつの間にか消滅時効が成立してしまわないように注意しましょう。

裁判上の請求や支払督促、調停の申立ては、債務者（本件では発注者）の対応にかかわらず、債権者（本件では受注者）の判断で実行に移せるものですから、このままでは消滅時効が成立してしまうという場合には、有力な選択肢になるでしょう。

現在、どれくらい時効の計算が進んでしまっているか、債務の承認があったとみなせるか、司法手続のうちどれを選択肢すべきか等は、具体的事情の下で結論が変わります。

報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。

上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容（仕様）のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。

また、この業務内容（仕様）や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。

例えば、企業のロゴマークの作成のように、いくつかの案を提示することが前提となる場合や、作成した内容について修正が予定されるような場合には、具体的に提示する案の数や、修正対応回数等を規定することが考えられます。また、アート作品のように、成果物の内容の決定について作成者に委ねられる範囲が広い場合には、内容の如何を問わず、納品をもって報酬が発生すると規定することも考えられます。

なお、取引先との関係によっては、不当なリテイクの強制は、フリーランス・事業者間取引適正化等法や独占禁止法、下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に行政機関への通報を行うことも考えられます。

いずれにしましても、解決に向けた対応については、契約内容、従前の経緯等によっても取るべき方法が異なります。

当初の契約で合意していない利用については、報酬の合意もなされていないと考えられる場合があり、当然に追加報酬を請求できるとは限りません。そのような場合には、まずは無許可の利用を止めるように求め、その上で追加報酬に関する合意を新たに行い、請求することを検討します。

当初の契約段階で、今後の全ての利用態様を想定した上で報酬について合意しておくことは難しいところですが、例えば新たな利用を行う場合は事前に協議の上、報酬を決定する旨の条項を置くなどの工夫も検討するといいでしょう。

他方で、合意を得られていない態様で取引先（発注者）が成果物等を利用した場合、取引先（発注者）に対して著作権侵害責任や債務不履行責任等を追及できる可能性もあります。

この場合、これらの責任追及という形で取引先（発注者）に対して損害賠償を求める余地もありますから、追加報酬の合意交渉の際にそのこと（損害賠償）を議題として交渉することもあり得ますし、追加報酬の合意が成立しなかった場合の次の手段として検討することもあり得ます。

裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益（いわゆる「肖像権」）があるとされますので、当該「人格的利益」を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。

また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（「パブリシティ権」）があるとされますので、当該パブリシティ権を根拠に、所属していた団体（グループ）に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。

なお、所属していた団体（グループ）との所属に関する契約が終了しているのであれば、その団体（グループ）に今もまだ所属しているような表示は虚偽情報にほかなりませんので、団体（グループ）側には、契約の終了に伴い当然削除すべき義務があると言える場合もあり得ます。

（1）損害賠償請求の可否について

主催者との間の契約内容にもよりますが、基本的に作品を預かる主催者は、当該作品を善良な管理者の注意をもって保存する義務を負います（民法４００条、商法５９５条、民法６５７条、民法６４４条参照）。したがって、展示中に作品が破損したのであれば、造形作家は主催者に対し、善管注意義務違反等の債務不履行を理由として損害賠償を求めることができる可能性があります（民法４１５条１項本文）。

（2）損害額について

①　破損した作品が物理的に修繕可能な場合

極めて軽微な破損であり、ほとんど元の状態に修繕可能な場合には、損害額はその修繕費用の範囲に限られます。

②　破損した作品が物理的全損又は経済的全損の場合

破損した作品が物理的に修繕不能な場合（物理的全損の場合）、又は物理的に修繕が可能であっても、修繕費用が作品の時価額を超える場合（経済的全損の場合）には、賠償額は原則として作品の時価額の範囲に限られます（東京高判平成４年７月２０日交通事故民事裁判例集２５巻４号７８７頁等参照）。

（3）時価額について

作品の時価額は、市場における流通価格が１つの目安になりますので、展覧会において価格を設定していた場合にはその価格が考慮要素の１つとなります（現実の販売価格を損害額とした裁判例として、東京地判平成２６年５月２２日（平成２２年（ワ）３４８９３号）。他方、販売価格として設定されていた価格は販売利益込みのものであり、実際に売買が成立していなかった以上は販売価格を損害額とすることはできないとした裁判例として、京都地判平成２５年１２月１７日交通事故民事裁判例集４６巻６号１５９９頁）。ただし、経歴の浅い作家の場合にはその評価が定まっていないことが多く、また、展覧会で設定していた価格で販売できるとは限らない等の事情もありますので、必ずしも展覧会で設定していた価格を時価額として補償を受けられるとは限りません。

もっとも、展覧会にあたって主催者が損害保険等に加入している場合には、その保険で設定されている金額の範囲内であれば補償を受けやすいでしょう。

展示作品の補償をめぐるトラブルを避けるためには、出展前に主催者との間で作品の補償についてよく確認しておき、契約書等の書面に残しておくとよいでしょう。

予定の期日までに報酬の振り込みが行われない場合、発注者がフリーランス・事業者間取引適正化等法４条に違反している可能性があります。違反行為を受けた特定受託事業者は、公正取引委員会又は中小企業庁長官に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができます（同６条１項）。

なお、違反行為の申出を受けた行政機関は、その内容に応じて、違反者に対し、報告徴収・立入検査（同１１条）、指導・助言（同２２条）、勧告（同１８条）、（勧告に従わない場合の）命令（同１９条１項）・公表（同条３項）という対応をとることができます。また、上記命令に違反した者は、５０万円以下の罰金に処されます（同２４条１号）。

フリーランス・事業者間取引適正化等法では、以下のとおり発注者の遵守事項が定められています（フリーランス・事業者間取引適正化等法５条１項及び２項）。

①　受領拒否の禁止（１項１号）

②　報酬の減額の禁止（１項２号）

③　返品の禁止（１項３号）

④　買いたたきの禁止（１項４号）

⑤　購入・利用強制の禁止（１項５号）

⑥　不当な経済上の利益の提供要請の禁止（２項１号）

⑦　不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（２項２号）

発注時に契約で定めていた報酬の額を一方的に減額することは、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がない場合には、フリーランス・事業者間取引適正化等法５条１項２号に当たりますので発注者の遵守事項違反となります。協賛金の徴収、原材料の下落など、名目や方法、金額にかかわりません。また、契約書において一定の場合に報酬を減額する旨を定めるなど、当事者間で、減額についてあらかじめ合意があったとしても、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がない場合には、減額は同号違反となります。

上記のような事態が生じたら、公正取引委員会又は中小企業庁に設置される公的窓口への申出を検討しましょう。内容に応じて、発注者に対し、中小企業庁長官又は公正取引委員会からは報告徴収・立入検査（同１１条）又は指導・助言（同２２条）、公正取引委員会からは勧告（同８条３項）、勧告に従わない場合の命令（同９条１項）及び公表（同９条２項）などが行われますので（同６条２項）、これにより契約内容の履行が促されます。なお、窓口に申出をしたことを理由として、発注者が、取引の数量の削減、取引の停止その他の不利益な取扱いをすることは許されません（同６条３項）。

また、フリーランス・事業者間取引適正化等法上、上記のような発注者の遵守事項及び被害の申出制度が定められている点を説明して、任意の改善を求めることも考えられます。

フリーランス・事業者間取引適正化等法では、特定業務委託事業者は、広告等により、フリーランスの募集に関する情報を提供する際に、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないと規定されています（同法１２条１項）。

例えば、以下のような表示は許されません。

（虚偽の表示の例）

・実際の報酬額よりも高い額を表示すること

・契約期間を記載しながら実際にはその期間とは大幅に異なる期間の契約期間を予定していること

（誤解を生じさせる表示の例）

・報酬額の表示が、あくまで一例であるにもかかわらず、その旨を記載せず、当該報酬が確約されているかのように表示すること

・職種又は業種について、実際の業務の内容と著しく乖離する名称を用いること

同条２項では、募集の内容は、正確かつ最新の内容に保たなければならないと規定されています。例えば、既に募集を終了しているにもかかわらず、削除せずに表示し続けることは同項に違反します。

この規定は、広告等に掲載されたフリーランスの募集情報と実際の取引条件が異なることで、発注事業者との間で取引条件を巡るトラブルが生じたり、フリーランスがより希望に沿った別の業務を受注する機会を失ってしまったりするのを防止する目的があります。

ご相談の事案では、当初から異なる条件での業務を担当させるつもりであったのならば、「虚偽の表示」となり、同１２条１項に違反します。また、当初は正しい募集であったとしても、その後担当者が決まっていたにもかかわらず、古い募集情報をそのまま掲載して募集を続けたのであれば、同２項に違反します。

フリーランス・事業者間取引適正化等法では、特定業務委託事業者は、ハラスメント行為により特定受託業務従事者の就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備その他の必要な措置を講じなければならない（同１４条１項本文）と規定されています。

ハラスメント行為とは、業務委託におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントをいい、設問の事例において、相手方が、性的な言動に対するあなたの対応を理由に不利益を与えることや性的な言動によりあなたの就業環境を害することは、業務委託におけるセクシャルハラスメントに該当する可能性があります。また、契約内容に基づき成果物を納品したにもかかわらず、正当な理由なく報酬を支払わないことを過剰に繰り返し示唆する又は威圧的に迫ることや、明確な検収基準を示さずに嫌がらせのためにあなたの給付の受領を何度も拒み、やり直しを強要することは業務委託におけるパワ―ハラスメントに該当する可能性があります。

特定受託事業者は、特定業務委託事業者に本法違反と思われる行為があった場合には、行政機関にその旨を申し出ることができ（同１７条）、行政機関は、その申出の内容に応じて、必要な調査を行い、同法違反を認めた場合には、特定業務委託事業者に対し、その違反を是正し、又は防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができるとしています（同１８条）。よって、特定受託事業者は会社に是正を求めるほか、行政機関に違反の申告をし、是正を促してもらうことが考えられます。

なお、取引先の会社との関係によっては、独占禁止法や下請法に違反する場合もありますので、これらを理由に行政機関への通報を行うことも考えられます。

また、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口「フリーランス・トラブル110番」が設置されていますので、こちらに相談することも可能です。

加えて、以下のような民事上の請求をすることも考えられます。

（1）契約に基づく報酬請求及び債務不履行に基づく損害賠償請求

取引先の会社との間で業務委託契約や請負契約等の契約が成立しており、あなたがその業務を履行している場合には、取引先に対して契約に基づく報酬請求をすることができます。また、会社が期限内に報酬を支払わなかった場合には債務不履行に基づく損害賠償として、報酬に加えて逸失利益や遅延損害金等を請求することができます。

また、あなたが相手方に指示を仰ぎながら業務を遂行していた場合など実質的に取引先の会社の指揮監督下にあったと評価できる場合には、会社はあなたに対し、その生命、身体等の安全を確保しつつ労務を提供することができるよう必要な配慮をすべき信義則上の義務（安全配慮義務）を負います（東京地判令和４年５月２５日・労働判例１２６９号１５頁参照）。そこで、会社に対して安全配慮義務違反を理由として、ハラスメント行為によって生じた治療費や慰謝料などの損害を請求することができます。

（2）不法行為に基づく損害賠償請求

設問の行為は、パワハラ行為やセクハラ行為に該当する可能性がありますので、それによって会社から報酬が支払われないなどの経済的な不利益や精神的苦痛を受けた場合には、ハラスメント行為をした取引先の代表者個人に対して不法行為に基づく損害賠償（民法７０９条）を請求できる可能性があります。この場合は、治療費や慰謝料等、ハラスメント行為によって発生した一切の損害を請求することができます。これは、取引先との間で契約が成立する前に受けたハラスメント行為に対しても同様です。

また、取引先の会社に対しても、代表者の行為についての損害賠償責任（会社法３５０条）に基づき損害賠償を請求することができます。なお、ハラスメントの行為者が取引先の従業員であった場合にも、使用者責任（民法７１５条１項）に基づき損害賠償を請求することができます。

・フリーランス・トラブル110番
（https://freelance110.mhlw.go.jp）

契約を締結した場合、まずはその契約のとおりに債務を履行する義務を負うことが原則です。もっとも、契約締結後のやりとりの中で取引先（依頼主側）に対して不信感が生じるなどして、契約関係を解消したい場面が出てくることもあります。この場合、相手方の債務不履行（契約違反）などの解除原因がないにもかかわらず、一方的に契約の履行を打ち切ってしまうと、こちら側が契約上の責任を負うことになりかねません。

契約を終了させるには事案にもよりますが、期間満了による終了を除けば、①民法に基づく解除、②契約で定められた解除条項に基づく解除などが考えられます。

①民法に基づく解除としては、例えば、取引先に、契約に基づき提供しなければいけない資料を提供しない、契約上支払うべき委託料を期日までに支払わないなどの契約違反（債務不履行）があり、このような違反行為を是正するように求めた（催告をした）にもかかわらず、これを是正しない場合などがあてはまります（民法５４１条。催告を要しない場合については民法５４２条参照）。

他方、契約違反がなければ上記①民法に基づく解除は認められません。

そこで、②契約において、別途解除条項を定めておくことが考えられます。例えば、「契約期間中といえども、書面による●カ月前の予告通知をもって、本契約を解除することができる。」などといった条項（中途解約条項）を契約に入れておくことで、民法に基づく解除対象とならない程度のトラブルが発生した場合であっても、契約を解消することができます。

なお、契約違反がなく、かつ、要件を満たせるような解除条項も存在しない場合には、一方的に契約を終了させることは困難です。そのため、相手方に契約終了について同意をしてもらうべく、交渉を進めていくことになります。もっとも、事案によるものの、相手方に契約終了について同意をしてもらうことは、容易ではない可能性もあります。そのため、上記のとおり、事前に契約の中で、適切な解除条項を設けることが重要となります。

所属している事務所や団体、グループとの間における専属（マネジメント）契約には、アーティストの移籍・独立の障害となるような規定が盛り込まれている場合がありますので、まずはそのような規定がないか、確認しましょう。

例えば、契約期間が長期間で中途解約が困難な場合や、移籍・独立後はアーティストの芸名（本名を含む）の継続利用ができなくなる（又は事務所の許諾が必要となる）といった規定が定められている場合があります。このような規定については、諸々の事情を考慮すると有効性に疑いが発生することもあり得ますが、事務所側（団体・グループ側）としては契約上の権利として主張する可能性がありますから、交渉・調整が必要となります。具体的な事情により結論が変わります。

また、移籍・独立自体は事務所側（団体・グループ側）と合意に至った場合でも、関係する第三者との契約の取扱い、移籍・独立前の活動に関する著作権等に関する帰属の取り扱い、ＳＮＳ等に関する引き継ぎなどの事項についても、細かく取り決めておく必要があります。どのような内容を話し合うべきかについては、活動の実態その他の具体的事情によって変わります。

移籍や独立に関する内容については、具体的な事情により結論が変わる可能性がありますので、詳細については法律の専門家にご相談されることをお勧めします。

既に契約書にサインをしてしまった場合（契約をしてしまった場合）であっても、法的に契約を解消する方法は存在します。

具体的には、未成年者の場合、保護者などの法定代理人の同意を得ずにした契約は、未成年者自身又は法定代理人が取り消すことで、無かったことにすることができます（民法５条）。

ただし、自身が成人であると嘘をついたり、親から同意をもらっていると嘘をついたりすると、後から取り消すことができなくなりますので注意してください（民法２１条）。

その他にも、クーリング・オフと呼ばれる制度を用いて契約を解除できる場合もあります。

（１）特定業務委託事業者は、６か月以上の期間行う業務委託に係る契約において、契約の解除（契約期間の満了後に当該契約を更新しない場合を含みます）をしようとする場合には、当該契約の相手方である特定受託事業者に対し、原則として、少なくとも３０日前までに、その予告をする必要があります（フリーランス・事業者間取引適正化等法１６条１項本文）。この予告義務に違反する事実がある場合には、特定受託事業者は、厚生労働大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができ（同１７条１項）、厚生労働大臣は、この申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければなりません（同１７条２項）。

また、特定受託事業者が契約を解除する旨（契約を更新しない場合はその旨）を予告された日から当該契約が満了する日までの間において、理由の開示を特定業務委託事業者に請求した場合には、原則として、当該特定業務委託事業者は、当該特定受託事業者に対し、遅滞なくこれを開示しなければなりません（同１６条２項本文）。この理由の開示は、書面を交付する方法、ファクシミリを利用してする送信の方法、電子メール等の送信の方法のいずれかの方法により行わなければなりません（同法施行規則５条１項各号、公正取引委員会＝厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」第３部４（５）（４７頁））。

なお、災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合その他の厚生労働省令で定める場合（元委託業務に係る契約が解除され、再委託業務の大部分が不要となった場合や特定受託事業者の責めに帰すべき事由がある場合等、全部で５つの事由が定められています。）は、３０日前の予告義務の適用がありません（同１６条１項ただし書）。

例えば、展示場所等の閉鎖の原因が災害による場合には、特定業務委託事業者は予告義務を免れる可能性があります。

（２）ご相談の内容では、契約の更新をしないと告げられたのが期間満了の３週間前とのことですから、災害その他やむを得ない事由がない限りは、「３０日前まで」の予告を求める法１６条１項に違反しています。そこで、展示業務の請負人としては、契約期間満了の３０日前までに当該契約を更新しない旨の予告がなされていないことを踏まえ、発注者に対し予告義務違反を指摘したり、厚生労働省に申し出たりするほか、特定業務委託事業者に対して不更新理由の開示を求めることが考えられます。また、不更新理由の開示は、上記のとおり、書面やメール等証拠が残る形で求めることができます。

なお、事前予告義務に違反した場合に契約の効力が維持されるのか（更新されるのか）や、契約の解除等の効力や解除に伴う損害賠償請求等については、民事上の争いとして司法による判断等により解決が図られるものとなります。

その成果物が、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものであれば、著作権法上の「著作物」に該当します（著作権法２条１項１号）。

著作物を創作する者は「著作者」となり（同２条１項２号）、その著作物について著作権が発生します。著作権とは、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体を意味します。

支分権には、

●　複製権（同２１条）

●　上演権及び演奏権（同２２条）

●　上映権（同２２条の２）

●　公衆送信権等（同２３条）

●　口述権（同２４条）

●　展示権（同２５条）

●　頒布権（同２６条）

●　譲渡権（同２６条の２）

●　貸与権（同２６条の３）

●　翻訳権、翻案権等（同２７条）

●　二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同２８条）

があります。

また、著作者には、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。

著作者人格権には、

①著作物を公表するかしないかを決定できるという権利（公表権、同１８条１項）

②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）

③著作物の内容及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変をされない権利（同一性保持権、同２０条）

があります。

以上の権利の詳細については文化庁が公表する最新版の「著作権テキスト」をご参照ください。「著作権テキスト」については、「著作権」のページ（以下のURL参照）内の「お知らせ」からご確認ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/index.html

芸術家等（アーティスト）が制作した著作物の著作権は、原則として制作した芸術家等（アーティスト）に帰属します。

著作権は所有権とは別個の権利ですから、成果物を制作して納品し（＝所有権を移転する）、著作権については利用許諾をするだけの場合と比べ、著作権を売却する対価に相当する報酬の増額が期待できる面はあります。

他方で、ひとたび著作権を譲渡すると、原則として自分が制作した著作物でも自由に利用することができなくなりますので、著作権譲渡に関する契約書を提示された際には、自由な利用の制限を受け入れられるほどの十分な対価が設定されているか、今後自分で利用したい場面は無いのかといった点をよくご検討ください。また、取引先自身が著作権者として当該著作物を自由に利用することができるようになりますので、制作した芸術家等（アーティスト）にとって想定外の利用をされる可能性もあります。後述する著作者人格権の権利行使ができる余地は残るものの、本当に著作権を譲渡してよいのか、十分な検討が必要です。

なお、「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開する「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権の譲渡は、その全部を対象とするだけでなく、一部の支分権のみを対象とすることもできますので（同６１条１項）、今後想定している利用形態に鑑みた柔軟な設計を行うことも考えられます。

また、編曲権、翻案権や翻訳権（著作権法２７条）や二次的著作物（例：自分が創作したイラストを他人が加工して利用する場合の当該加工後の作品）の利用に関する権利（著作権法２８条）は、契約書で明記しない限りは譲渡者（制作した芸術家等）に留保されたものと推定されますので（著作権法６１条２項）、この点についてどのように定められているかも留意する必要があります。単に「著作権を譲渡する」とのみ記載されている場合には、著作権法２７条及び同２８条が定める上記権利は譲渡されないということです。

他にも、著作者には、財産権である著作権のほかに、人格権としての著作者人格権（著作権法１７条）が認められます。著作者人格権は、著作者の名誉や作品（成果物）への思い入れといった人格的利益を保護する権利であり、著作権が第三者に譲渡された場合であっても、著作者に残り続けます。ただし、著作権譲渡に関する契約書内に「著作者人格権を行使しない」という不行使特約が定められることがあるので、その点も確認する必要があります。なお、著作者人格権については、Ｑ５－⑤及びＱ５－⑧もご参照ください。

主として、第三者の既存の著作権や意匠権、商標権等を侵害していないか、注意する必要があります。意図的に既存のデザイン等を真似ることが権利侵害の危険を孕むのは当然です。仮に意図的でなかったとしても、結果的に第三者の既存のデザイン等に類似してしまっている場合には、著作権や商標権の権利侵害が成立する可能性があります。

対策としては、例えば、商標権、意匠権、特許権など特許庁に登録されている知的財産権について、特許庁「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」にて検索することが考えられます。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

また、インターネット上の画像検索ツールを用いて類似画像が無いかを確認することも考えられます。なお、このような調査に係るコストが対価に十分に反映されていない場合には、当該調査自体、発注者側で対応するように交渉することも考えられます。

そのほかにも、万が一第三者の権利を侵害し損害賠償請求を受けた場合等に備えて、フリーランスや個人事業主向けの損害賠償責任保険に加入しておくことも考えられます。

「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法２１条～２８条に規定される個々の権利（支分権と言います。）の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」（同２１条）、インターネット上で公開する「公衆送信権」（同２３条）等があります。著作権法２７条は、二次的著作物を作成する権利（「翻訳権、翻案権等」）、同２８条は、二次的著作物を利用する権利を定めます。

これらの著作権は、発注者や第三者へ譲渡することができます（著作権法６１条１項）。

しかし、著作権の支分権のうち、著作権法２７条及び２８条に定める権利は、譲渡されることが特に明示されていないと、元の著作権者（譲渡者）に留保されたものと推定されます（同６１条２項）。

そのため、著作権の譲渡を定める契約書のなかで、同２７条及び同２８条に定める権利も一緒に譲渡されることを特に明示するために、「著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む」と規定されることがあります。この規定があることによって、二次的著作物の作成及び利用する権利も含めて、著作権の全てが譲渡されることになります。

著作物の著作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。文字通り、著作者の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する「著作権」とは別の権利です。

著作者人格権には、

①著作物を公表するかしないかを決定できる権利（公表権、同１８条１項）

②著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）

③著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変をされない権利（同一性保持権、同２０条）

があります。

この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、著作者に留保されます。

そこで、発注者において、著作権の譲渡を受けるだけでなく、著作者人格権の行使もされたくないと考えた場合には、契約の中で、「著作者は発注者に対して著作者人格権を行使しない」といった内容の条項を求めることがあります。このような著作者人格権不行使特約が入ることにより、発注者は、成果物の公表や改変を行いやすくなり、成果物公表の際に必ずしも著作者の氏名を表示せずともよくなります。他方、著作者としては、自身の意向にかかわらず、それらの行為をなされる可能性が生じることとなります。

このように、契約書の中に著作者人格権不行使に係る条項がある場合には、著作権だけでなく、著作者人格権に関する権利主張もできなくなりますので、受け入れてよいかは慎重な検討が必要です。例えば、著作者人格権のうち著作者名の表示は求める（氏名表示権との関係）、内容・表現又はその題号に変更を加える場合（拡大、縮小、色調の変更等も含む）にはあらかじめ承諾を必要とするように求める（同一性保持権との関係）等の交渉を行うことも考えられます。

どのような場合に受け入れても問題が無いか等は、個別具体的な事情の下で変わります。

裁判所の判断傾向としては、対価の支払いのみでは著作権譲渡までは認めずに、一定の範囲で利用許諾があったとのみ認定することが比較的多いといえます。

もっとも、事前の説明の有無、対価の決め方、利用に関するやりとりの内容、相手方の利用を知った後に異議を述べているかなど、個別の事案の事実関係によって結論が変わります。

ご相談のような取引関係を構築するためには、取引先（発注者側）との契約の中で、制作したキャラクターの著作権は相談者様に帰属する旨を合意したうえで、取引先（発注者側）に対し、その利用態様を具体的に特定・限定したうえで、キャラクターの利用を許諾しておくことが有益です。

同じキャラクターについて異なるポーズや服装をデザインすることは、著作権のうち、翻案に該当することが多いと思われますので、著作権者の許諾が必要な行為となります。

このような合意ができれば、取引先（発注者側）において許諾された利用態様以外のキャラクターを制作・利用したいと考えた場合、まずは著作権者である相談者様に話を通す必要が生じます。

この話の際、取引先（発注者側）と取引条件がまとまりましたら、次の取引で制作するキャラクター修正版の内容や、対価、取引先（発注者側）に対して許諾するキャラクター修正版の利用態様等を合意し、新たに契約を締結することとします。そして、以後も同じことを繰り返すことで、キャラクターの修正版は相談者様以外が制作できないという取引関係を構築することができます。

なお、このように繰り返し同種の取引が継続する場合、都度「業務委託契約書」のようなボリュームのある契約書を締結するのは煩雑です。実務上は、全ての取引に共通する事項を「基本契約書」に定め、個々の取引に固有の事項（制作対象、対価、利用許諾の内容等）については「個別契約書」の作成ないし受発注書の交付による「個別契約」の締結で簡易に済ませる運用も広く行われています。

著作権を取引先に譲渡しているのでしたら、著作権のなかにはインターネット上に掲載することができる公衆送信権（著作権法２３条１項）が含まれますので、それを禁止する特約が無い限りは、掲載自体を止めることは難しいと思われます。

ただし、著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します（著作権法１７条）。著作者人格権には、著作物を公表するかしないかを決定できる権利（公表権、同１８条１項）、著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名（ペンネームなど）にするのかを決定する権利（氏名表示権、同１９条）、著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止することができる権利（同一性保持権、同２０条）があります。この権利は、法律上、譲渡することができませんので（同５９条）、たとえ著作権を譲渡したとしても、著作者に留保されます。

上記のうち、公表権については、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（同１８条２項１号）、これを根拠に公表自体を止めることは難しいと思われます。

しかしながら、もし、納品した作品（成果物）に記載されていた著作者の名前が削除されていたり、作品（成果物）が改変されてネット上に掲載されていたりする場合は、上記の著作者人格権のうち、氏名表示権や同一性保持権の侵害を主張することができる可能性があります。

もっとも、取引先との契約において、著作者人格権の行使が制限されていないかは契約書をご確認ください。

具体的な権利行使の方法としては、削除請求や損賠賠償請求などが考えられます。

写真については、裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益があるとされますので（いわゆる「肖像権」）、当該「人格的利益」を根拠に、納品先に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。

名前については、氏名表示権（著作権法１９条１項）を根拠に氏名掲載の削除を請求できる可能性があります。

もっとも、成果物である作品自体を紹介のために無断で掲載する行為については、著作権法上、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため（著作権法１８条２項１号）、公表権（著作権法１８条１項）を根拠に作品の掲載自体を止めるよう請求することは難しいと思われます。そのため、契約を締結する段階で、公表（掲載）の方法や時期、掲載媒体の制限等に関して別途協議して合意しておくようにしましょう。

「著作物」とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています（著作権法２条１項１号）。単なるアイデアや着想にとどまっており「表現」がない場合には、著作物に該当せず、著作権も発生しません。

ただし、第三者にアイデアを盗用された場合などに、当該第三者が創作者の有するアイデアを盗用することによって、著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情があるときなどには、民法７０９条の不法行為責任を問うことができる可能性があります。また、当該アイデアが不正競争防止法上の「営業秘密」に該当し、かつ、それの「不正取得」等の「不正競争」があったと言えるならば、不正競争防止法に基づく差止請求、損害賠償請求を行うことができる可能性もあります。いずれにせよ、アイデアがこれらの法律で保護されるものとして取り扱われるように、アイデア段階であっても厳重に管理しておくことが有益です。

しかし、アイデアの盗用を防止するには、上記のような法律の規定だけでは不十分である可能性があります。そのため、アイデアの提供自体を、秘密保持義務を定めた契約を締結する前には行わないようにすることが効果的です。また、当事者間の契約のなかでは、著作物に限定せず、アイデアを含む広い情報について秘密保持義務を定めること、契約目的以外の利用を禁止すること、それらの義務に違反した場合には損害賠償義務を負うこと等を定めることが効果的です（Ｑ２－①もご参照ください）。

原則として、著作権は著作物を創作した著作者に発生します（著作権法１７条１項）。依頼者がモチーフの指示や要望を述べたとしても、それだけでは抽象的なアイデアの提供にとどまり、著作物の創作行為と評価されることはないと考えられます。そのため、ご相談のような事案では、他に特別な事情が無い限り、作品（成果物）を直接制作した者が著作者として著作権を有すると考えられます。

まず、募集者への「独占的」な許諾である以上、応募者自身であっても、受賞作品そのものの利用は、原則として一切できなくなる可能性が高いです。

次に、受賞作品に含まれるキャラクターやデザインコンセプト・世界観のうち、アイデアにとどまる部分については、著作物ではない＝著作権の保護対象にはならないというのが一般的な考えです。「応募者は募集者に対し、受賞作品の利用を独占的に許諾する」との記載による独占的な利用許諾の範囲は、通常は、所有権及び著作権法上の権利が及ぶ範囲に限られると思われます。そうすると、アイデアにとどまる部分については、引き続き利用できます。

ただし、キャラクターやデザインコンセプト・世界観を文章やイラストで具体的に表現した箇所については、著作権により保護されることとなると考えられます。例えば、漫画であれば、キャラクターのコンセプト自体に著作権は発生しないとしても、そのキャラクターが登場する具体的場面のイラスト等については、著作権が発生すると考えられます。

そのため、応募者が「受賞作品」と類似する他の作品を制作し利用する場合（受賞作品の続編を制作するときなど）には、募集者に独占的な利用を許諾した契約に対する違反となる可能性がありますので、注意が必要です。

逆に、類似するキャラクター、デザインコンセプト・世界観であっても、「受賞作品」とは完全に別作品とみなされるようであれば、募集者に独占的な利用を許諾した契約に対する違反となる可能性は低くなります。

まず、発注された業務の報酬のほかに、利用許諾や権利譲渡等の権利についても一定の対価を収受しうることを意識して交渉することが大切です。

利用許諾や権利譲渡の対価の定め方としては、

①定額を一括して支払う方式

②成果に応じて支払う出来高方式

③定額と出来高を併用する方式

などが考えられます。

①の場合は、受注者側からすると、定額を確実に回収できるメリットがありますが、他方で予想以上に大きな利益を生んだ場合であっても、その利益は還元されないデメリットがあります。

②の場合のメリットとデメリットは①の裏返しです。その他、②の場合には、何を基準として（売上高や利益、販売数量、視聴回数、利用期間など）出来高を定めるかが重要になります。

次に、金額の考え方については、

①創作に要した費用（コスト・アプローチ）

②類似の取引（マーケット・アプローチ）

③将来の収益（インカム・アプローチ）

などの視点を用いて検討するのが有益です。なお、②については、業界によっては一定のガイドラインが公表されていることもありますので、検討の参考になります。

著作権法上、映画の「著作者」は、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」とされています（著作権法１６条）。

そして映画の「著作権」は、「その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」と定められ（同２９条１項）、「映画製作者」とは、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。」（同２条１項１０号）とされています。

また、制作に携わった者が法人の従業員であり、その法人の業務として映画制作に関与するのであれば、職務著作の適用を受ける限りで、法人に著作権が帰属することもあり得ます。

そのため、映画やアニメーションの制作に関わったとしても、その関わり方の度合いによっては、必ずしも「著作者」や「著作権者」の一人になるわけではないという点は、ご留意ください。

誰が「著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」なのか、誰が「製作に発意と責任を有する者」なのか、職務著作の適用を受けるのかどうかは、具体的事情の下で慎重な判断が求められます。

なお、法律上の帰結よりも当事者間の合意が優先される場合もありますので、ご自身に映画の著作権を帰属させたいという意向がある場合は、関係する当事者の方々と交渉して解決を図りましょう。

（1）著作権法上の権利

俳優、舞踊家、演奏家、歌手、指揮者、演出家等の実演家には、著作隣接権（著作権法８９条）が発生します。著作隣接権とは、録音権及び録画権（同９１条）、放送権及び有線放送権（同９２条）、送信可能化権（同９２条の２）、譲渡権（同９５条の２）、貸与権等（同９５条の３）等のことであり、他者がこれらの利用を行うことを禁止することができます。

また、放送・有線放送による商業用レコードの二次使用等の場合の報酬・二次使用料請求権も認められています（同９４条の２、同９５条１項、同９５条の３第３項等）。

なお、実演家には、実演家人格権という権利が発生します。文字通り、実演家の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する前記「著作隣接権」や「報酬・二次使用料請求権」とは別の権利です。

実演家人格権には、

①実演を公表する際に、実演家の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか芸名にするのかを決定する権利（氏名表示権、同９０条の２第１項）

②実演の同一性を保持し、自己の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を受けない権利（同一性保持権、同９０条の３第１項）

があります。

以上の権利の詳細については文化庁が公表する最新版の「著作権テキスト」をご参照ください。「著作権テキスト」については、「著作権」のページ（以下のURL参照）内の「お知らせ」からご確認ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/index.html

（2）その他の権利

裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益が認められています（いわゆる「肖像権」）。

また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（いわゆる「パブリシティ権」）が認められています。

役務提供が業務であり、自らの容貌等を表に出すことが多い実演家においては、これらの権利が役に立つ場面もあると思われます。

コンテストやコンペ等の場合、募集要項に従って応募することをもって募集要項記載の条件に同意したこととなり、応募者はその条件を約束事として守らなければなりません。そのため、コンペ等に応募する際には、募集要項をよく確認したうえで応募するようにしてください。

不採用となった作品を今後も使用できるかどうかは、募集要項記載の条件によります。つまり、コンペ等の募集要項に不採用となった作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがない場合、今後もその作品を使用できます。しかし、採用・不採用にかかわらず、募集者に著作権が譲渡されるなどとされている場合には、作成した本人であっても今後はその作品を自由に使用することができなくなります。

内閣官房・厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が連携して、フリーランスとして働く方が、発注者とのトラブル等について、弁護士にワンストップで相談できる窓口『フリーランス・トラブル110番』を設置しています。契約に関する内容のほか「暴言・暴力などのパワハラ行為を受ける」、「セクハラ行為を受ける」といったハラスメントに関する相談など、フリーランスとして働く方からのトラブル相談に対応しています。

取引に係るものとして特に知っておくべき税金に関する知識としては、以下の３つが挙げられます。

①所得税の源泉徴収

報酬・料金等の支払を受ける者が個人か法人か、また取引内容によって異なりますが、国税庁が定める対象である場合、実際に受け取る報酬の額は、所得税分の金額を源泉徴収された後の金額となる可能性があります。例えば、個人が支払を受ける場合には、映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等への出演等の報酬・料金、芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金、また原稿料や講演料については、源泉徴収の対象となります。

②消費税

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税であり、事業者が納付することとされています。具体的には、課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。一方、1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されています（＝免税事業者）。

令和５年１０月１日からは、いわゆる「インボイス制度」（＝適格請求書等保存方式）が始まりましたので、ご自身の事業実態等に合わせて対応を検討する必要があります。

消費税課税事業者は、消費税の納付にあたり、売上げの消費税額から仕入れや経費の消費税額を控除（＝仕入税額控除）した税額を納付することとなりますが、インボイス制度とは、簡易課税制度を選択していない消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存しなければならないという仕組みです。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります。なお、免税事業者もインボイス発行事業者の登録を受けることが可能ですが、その場合には課税事業者として消費税の申告が必要となります。

インボイスに関しては、免税事業者や消費者などのインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについて8割等を控除できる経過措置や、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合に、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などの負担軽減措置が設けられています。詳細については、国税庁のWebサイト等やインボイス制度に関する相談窓口をご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf

③海外の事業者との取引

海外の事業者と取引を行う場合、相手方国の課税や、二重課税の回避及び脱税の防止のための「租税条約」の有無及び内容についても配慮する必要があります。

以上の取引に係る税金のほか、個人事業主であれば住民税や個人事業税等も納めることとなります。個人事業主に関する税金に関しては、国税庁ホームページ内「個人事業」のページもご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-kojinjigyo.htm

なお、文化庁ホームページ内「芸術家等の基礎知識」でも、後日「個人事業主の税金」を掲載予定です。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/index.html

以上を含め、税金に関しては、税務の専門家である税理士にご相談されることを推奨します。

・インボイス制度に関する相談窓口
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf）

・国税庁HP 個人事業について
（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-kojinjigyo.htm）

・文化庁HP 個人事業主の税金
（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/index.html）

インボイス制度開始後は、消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存する必要があります。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります（詳細については、国税庁のWebサイト等をご確認ください）。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

したがって、受注者がインボイス発行事業者の登録を受けていないと、インボイスを発行することができません。これにより、発注者側はインボイスの発行を受けることができず、消費税確定申告時に仕入税額控除ができなくなってしまいます（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。

契約が成立し、既に業務が終了してしまった後に、インボイスを発行できないことが発覚すれば、紛争に発展しかねませんので、予め契約書を締結する段階でインボイスについても明記しておくことが考えられます。具体的には、インボイスの発行の要否について、簡潔に記載しておくことが考えられます。

また、インボイスを発行する場合は、保存要件を満たすため、契約書を作成する段階でインボイスの必要記載事項（発行者の氏名、登録番号、対価及び適用税率、消費税額等）の一部を明記することも考えられます。

まず、取引先が消費者又は免税事業者である場合、あるいは簡易課税制度を選択している場合は、取引先はインボイスを保存する必要がありませんので、こちらも「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要はありません。

取引先が消費者でも免税事業者でもなく、かつ簡易課税制度を選択していない場合には、免税事業者はインボイスの発行ができない以上、取引先も仕入税額控除ができないこととなります（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。

このような場合に、取引先から、受注者にとって不利な取引条件を提示される可能性があります。取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が相手方に対してその地位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。また、下請法の適用がある場合には、下請法上の問題が生じる可能性があります。これらの詳細については、公正取引委員会のQ&Aや相談窓口等をご確認ください。

https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

これらの法律上の論点があることに留意して、取引対価の交渉を行うようにしましょう。

インボイス制度の影響という形式的な理由のみで実質的な価格交渉に応じず、一方的に受注価格を据え置くことは、独占禁止法１９条、２条９項５号ロにより禁止されている「優越的地位の濫用」に該当する可能性があります。

また、取引先の求めに従ってインボイスに関する登録を行い、課税事業者になったにもかかわらず、取引先がその後の価格交渉に応じず、受注価格を据え置いて発注を行うことも、上記「優越的地位の濫用」に該当する可能性があります。

例えば、映像コンテンツの制作を請け負った事業者が、フリーランスの受託者に対してその制作の全部又は一部を再委託するような場合において、据え置かれた価格が類似業務の価格又は市価に比べて著しく低いものであるときは、下請法４条第１項第５号やフリーランス・事業者間取引適正化等法第５条１項４号で禁止されている「買いたたき」等に該当する可能性があります（なお、下請法やフリーランス・事業者間取引適正化等法が適用されるのは一定の取引類型に限られます。下請法が適用される取引類型については、公正取引委員会・中小企業庁による「ポイント解説 下請法」

https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/pointkaisetsu.pdfを、フリーランス・事業者間取引適正化等法が適用される類型については、公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/等をご参照ください。）。

取引先にこれらの法律に抵触する可能性を伝え、価格交渉に応じるよう求めてみましょう。なお、独占禁止法や下請法は公正取引委員会が所管しており、以下のとおり両法とインボイス制度に関する相談窓口が設置されています。同相談窓口の利用も検討してみてください。

公正取引委員会ＨＰ「インボイス制度関連コーナー」
（https://www.jftc.go.jp/invoice/）

（１）既に発注を受けている取引について

既に発注を受けている取引については、その発注の際に消費税の支払を免除する旨の合意がない限り、取引先は消費税支払義務を負います。よって、取引先は消費税の支払を拒否することはできません。この場合の支払拒否は、契約違反であり、また実質的には一方的な演奏対価の減額ですので、下請法やフリーランス・事業者間取引適正化等法で禁止されている「下請代金の減額」（下請法４条１項３号、フリーランス・事業者間取引適正化等法５条１項２号）に該当する可能性もあります（ただし、下請法やフリーランス・事業者間取引適正化等法が適用されるのは一定の取引類型に限られます。下請法が適用される取引類型については、公正取引委員会・中小企業庁による「ポイント解説 下請法」

https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/pointkaisetsu.pdfを、フリーランス・事業者間取引適正化等法が適用される類型については、公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/等をご参照ください。）。

下請法やフリーランス・事業者間取引適正化等法違反と考えられる場合には、取引先にはその旨を伝え、消費税の支払を求めるとよいでしょう。この交渉は、「価格交渉」というよりは、既に成立している契約上の消費税支払義務の履行を求めるものといえます。

（２）将来の取引について

取引先の通知は、実質的には、課税事業者にならなければ取引価格を引下げる旨の通知と解釈できます。法律上、取引先に対する消費税支払義務が生じる取引を行おうとしているにもかかわらず、当該消費税を支払わないということは、免税事業者に対して当該消費税相当額の取引価格の引下げを行う旨の通知と同視できるためです。このような行為は、独占禁止法１９条、２条９項５号ロにより禁止されている「優越的地位の濫用」に該当する可能性があります。また、免税事業者等からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置を踏まえると、消費税全額を支払わないというのは「優越的地位の濫用」に当たる可能性がありますので、例えば免税事業者等の手取り分を確保するために２％の値上げを行う等の対策も検討に値します。

取引先にこの点を伝え、価格交渉に応じるよう求めるとよいでしょう。

・ポイント解説 下請法（PDF）
（https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/pointkaisetsu.pdf）

・フリーランス法 特設サイト
（https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/）

つきまとい行為等の迷惑行為をされる方には、口頭での注意やお願いをして、是正を求めることがよいと思われます。イベント出展の運営に支障が生じるほどの迷惑行為は、民事上は業務妨害による不法行為（民法７０９条）、刑事上は業務妨害罪（刑法２３３条又は刑法２３４条）に該当し得ますし、その態様によってはストーカー規制法、軽犯罪法、迷惑防止条例違反も成立します。口頭での注意やお願いの際には、この点を説明することも考えられるでしょう。

直接に注意等をすることが難しい場合は、イベント主催者や運営スタッフに事情を説明して、協力を求めるのがよいでしょう。

また、ストーカー規制法では、警察署長等からの｢つきまとい行為をやめなさい」という警告や禁止命令が定められていますので、警察署に相談することも検討に値します。

イベント参加者に適用される規約中に、出演者等への迷惑行為や、運営スタッフの案内や注意に協力しない等、イベントの運営に支障を生じる行為を「禁止事項」と定め、禁止事項を行った者に対してイベント施設からの退出を求めることができると定められている場合があります。この規約に基づいて、迷惑行為の中止を求め、また、これに従わない場合にイベント施設からの退出を求められる可能性があります。

また、イベント参加者に適用される規約を用意していない場合、あるいは禁止事項の定めがない場合であっても、イベントの運営者・主催者は、イベントを開催する施設の秩序維持の一環として、当該施設の管理に必要な行為を行う権限（「施設管理権」）を有すると考えられます。そこで、施設管理権に基づいて、当該施設の秩序維持のために必要かつ相当な範囲で、迷惑行為の注意等を求めることが考えられます。

インターネット上の情報や書き込みに関しては、それらが投稿されたウェブサイトやＳＮＳサービスによっては、利用規約等において投稿の削除を求める方法が案内されている場合や、「通報」「削除依頼」等の削除申請フォームが設けられている場合があります。まずは、これらの方法を確認して、ウェブサイトやＳＮＳサービスの運営者（コンテンツプロバイダ）に対して、情報の削除を依頼することがよいと思われます。

また、プロバイダ責任制限法（「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」）を踏まえ、業界団体などにより構成される「情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会」が「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を定めています。このガイドラインに沿った「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」が、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のウェブサイト「プロバイダ責任制限法 関連情報Ｗｅｂサイト」で公開されていますので、これをコンテンツプロバイダに送付することにより、権利侵害情報の削除を依頼する方法もあります。

https://www.isplaw.jp/

ＳＮＳで悪質な書き込みがあった時の対処方法については、総務省のウェブサイト「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」の特集ページ「ＳＮＳ等での誹謗中傷対策」も参考になります。

https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/sns/

コンテンツプロバイダへの削除依頼の方法が分からない場合には、弁護士、最寄りの法務局、又は「違法・有害情報相談センター」に相談するのがよいでしょう。「違法・有害情報相談センター」は、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行う相談窓口（総務省支援事業）です。

http://www.ihaho.jp/

コンテンツプロバイダが削除依頼に応じない場合は、裁判所に削除の仮処分命令の申立て等をする方法があります。

https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken88.html

フリーランスと発注者との間の取引の適正化と就業環境の整備を図ることを目的とし、発注者に様々な措置を講ずることを求める法律です。正式名称は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。

（１）「特定受託事業者」

「特定受託事業者」とは、業務委託の相手方である事業者であって、①個人であって、従業員を使用※１しないもの、又は②法人であって、一の代表者以外に他の役員がおらず、かつ、従業員を使用しないものと定義されています（フリーランス・事業者間取引適正化等法２条１項）。

あなたが個人として従業員を使用せずに仕事を受注していれば、「特定受託事業者」に該当します。

※１　従業員を使用とは、①１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、かつ、②継続して３１日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇用することをいいます。労働者派遣の派遣先として上記基準に該当する派遣労働者を受け入れる場合も該当します。

なお、事業に同居親族のみを使用している場合は「従業員を使用」に該当しません。

（２）「特定受託業務従事者」

「特定受託業務従事者」とは、特定受託事業者である個人及び特定受託事業者である法人の代表者をいうとされています（同２条２項）。

あなたが法人の代表者であっても従業員を使用せずに仕事を受注していれば、「特定受託業務従事者」に該当します。

（３）「業務委託事業者」

「業務委託事業者」とは、特定受託事業者に業務委託をする事業者をいいます（同２条５項）。

事業者であるあなたが従業員を使用しない個人のフリーランスに仕事の依頼をするときは、「業務委託事業者」に該当する可能性があります。

（４）「特定業務委託事業者」

「特定業務委託事業者」とは、特定受託事業者に対して業務委託をする事業者で、①個人であって、従業員を使用するもの、又は②法人であって、二以上の役員があり、又は従業員を使用するものと定義されています（同２条６項）。

従業員を使用している事業者であるあなたが従業員を使用しない個人のフリーランスに仕事の依頼をするときは、「特定業務委託事業者」に該当する可能性があります。

文化芸術活動で例を挙げると、以下のとおりとなります。

（例１）会社（従業員あり）がフリーランス（従業員なし）に対してコンテンツ制作業務を委託した場合

→委託する会社が「特定業務委託事業者」、受託するフリーランスが「特定受託事業者」かつ「特定受託業務従事者」。

（例２）会社(従業員あり)が会社（代表者以外に役員なし・従業員なし）に対してコンテンツ制作業務を委託した場合

→委託する会社が「特定業務委託事業者」、受託する会社が「特定受託事業者」、会社の代表者が「特定受託業務従事者」

（例３）事業者（従業員あり）が、フリーランス（従業員なし）に対してコンテンツ制作業務を委託した場合

→委託する事業者が「特定業務委託事業者」、受託するフリーランスが「特定受託事業者」かつ「特定受託業務従事者」

（例４）フリーランス（従業員なし）が、フリーランス（従業員なし）に対してコンテンツ制作業務を委託した場合

→委託するフリーランスが「業務委託事業者」、受託するフリーランスが「特定受託事業者」かつ「特定受託業務従事者」

「業務委託」の一般的な説明については、１―⑥をご確認ください。

フリーランス・事業者間取引適正化等法でも、業務委託の範囲は広く規定されています。具体的には、次のいずれかに当たれば業務委託となります（フリーランス・事業者間取引適正化等法２条３項）。

①事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造（加工を含む。）又は情報成果物の作成を委託すること。

②事業者がその事業のために他の事業者に役務の提供を委託すること（他の事業者をして自らに役務の提供をさせることを含む。）。

文化芸術活動で例を挙げると、以下のとおりとなります。

（例１）会社から美術作品の制作を頼まれて、作家が美術作品を制作すること

（例２）会社から頼まれて、社内のパーティーで歌手が歌唱すること

（例３）会社から委託を受けて、アニメ作品の制作にアニメーターとして参加すること

（例４）会社が企画した芸能・伝統芸能を楽しむ会に出演すること

（例５）会社からの依頼で、書道の実演を行うこと

（例６）会社が発行する囲碁・将棋に関する雑誌に記事を執筆すること

一般的に、契約期間が長くなるほど、発注事業者とフリーランスなどの受注事業者との間に経済的な依存関係が生じ、発注事業者から不利益を受けやすい傾向にあるといわれます。他方で、契約自由の原則の観点から行政の介入は最小限にとどめるべきであり、また発注事業者に対し重すぎる負担を生じさせることにより発注控えが生じることがないようにする必要があります。これらの観点を踏まえて、フリーランス・事業者間取引適正化等法では、一定の期間以上継続して行われる業務委託のみを対象とすることにし、政令で１か月と定められました（施行令１条）。つまり、１か月よりも短期の業務委託については、同５条は適用されないことになりますのでご注意ください。

フリーランス・事業者間取引適正化等法では、特定業務委託事業者は、継続的業務委託については、フリーランスの方からの申出に応じて、その育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければならないとされています（同１３条１項）。

そして、ここでいう「継続的業務委託」とは、６か月以上の期間行う業務委託または業務委託に係る契約の更新により６か月以上の期間継続して行うこととなるものをいいます（同１３条１項、同施行令３条参照）。そのため、団体との間で、公演の都度、客演として参加しているような場合であっても、６か月以上継続して行うこととなる場合には、「継続的業務委託」に該当する可能性があります。

そのうえで、介護・育児等で参加できない時間帯に公演が計画され、出演依頼が無かった場合について検討すると、まず、育児介護等の状況に応じた必要な配慮を求めるためには、配慮の申出が必要です。

申出をしていた場合、特定業務委託事業者がすべき「配慮」の具体的な内容については、①配慮の申出の内容等の把握、②配慮の内容又は取り得る選択肢の検討、③配慮の内容の伝達及び実施、④配慮の不実施の場合の伝達・理由の説明とされています（令和６年厚生労働省告示第２１２号・特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針）。

配慮の検討にあたっては、団体側は、希望する配慮の内容や取り得る選択肢を十分に検討し、話し合いを行うことが必要です。その上で、業務の性質や実施体制等に照らして配慮が困難な場合や当該配慮を行うことにより、契約目的を達成できなくなること等、やむを得ず必要な配慮を行うことができない場合については、配慮ができないこと及びその理由を伝えることが必要です。したがって、このような対応が十分に尽くされていなければ、フリーランス側は、配慮がなかったと行政機関に申出ることができます。

なお、申出を阻害することや、申出をしたことを理由に契約の解除、取引の停止その他の不利益な取扱いを行うことは、望ましくありません。

発注者が講じるべきハラスメント対策のための措置の内容は、⑴ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発、⑵相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、⑶業務委託におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応等です。

具体的な内容は、以下のとおりです。

（1）ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化、方針の周知・啓発

ハラスメントの内容及び業務委託におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針等を明確化し、社内への周知・啓発すること（社内報の配布・従業員に対する研修の実施等）、ハラスメント行為者に対して厳正に対処する旨の方針及び対処の内容を規定すること（就業規則などで懲戒規定を定めて周知する等）が想定されています。

（2）相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

相談窓口の設置（外部機関への相談対応の委託、相談対応の担当者や相談対応制度の設置等）、特定受託業務従事者への周知（契約書等に相談窓口の案内を記載する等）、相談窓口担当者による相談への適切な対応（マニュアルの作成、研修等）が想定されています。

（3）業務委託におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応

事案の事実関係の迅速かつ正確な把握（相談者と行為者の双方から事実関係を確認し、必要に応じて第三者からも事実関係を聴取する等）、事実関係の確認ができた場合の被害者に対する配慮措置の適正な実施（事案の内容などに応じ、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助などを行う、行為者の配置転換、行為者の謝罪等）、行為者に対する措置を適正に行うこと、再発防止に向けた取組を講ずることが想定されています。

（4）⑴から⑶までの措置と併せて講ずべき措置

⑴から⑶の措置を講ずるに際しては、併せて①相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、雇用する従業員や特定受託業務従事者に周知すること、②特定受託業務従事者が相談をしたこと・労働局などに対して申出をして適当な措置を求めたこと等を理由に契約の解除等の不利益な取扱いをされない旨を定め、特定受託業務従事者に周知・啓発することを実施する必要があります。

なお、⑴から⑶の対応にあたり、特定業務委託事業者が、労働法に基づき講じている職場のハラスメント対策として整備した社内体制やツールを活用することも考えられます。

著作権の保護期間が切れた作品は、誰でも自由に利用することができます。ただし、「自由に利用できる」というのは、著作権との関係で言えば、著作権の保護期間が存続しているときには著作権者の許諾が必要であった行為が、許諾なく自由にできる、という意味です。

例えば、作品を写真撮影して複製したり、公衆送信（インターネット上にアップロードして誰でも閲覧可能にすること）したりすることができます。著作権の保護期間は、著作者が個人である場合には、原則として死後７０年間の経過によって終了します（著作権法５１条２項）。

注意が必要なのは、著作権法が、著作者の死後も著作物を公衆に提供又は提示する場合、著作者が存しているならば、その著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない、と定めている点です（同６０条本文）。この死後の人格的利益の保護には、期間の定めがありませんので、著作権の保護期間が切れた作品も理論的には保護されます。「行為の性質及び程度、社会的事情以上の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合」であれば問題ありませんが（同条ただし書）、何をしても問題が生じないということではありません。裁判例として、観音菩薩の像の頭部をすげ替えた行為（知財高判平成２２年３月２５日（平成２１年（ネ）１００４７号）や故人である作家の私的な手紙を公表した行為（東京高判平成１２年５月２３日（平成１１年（ネ）５６３１号））について、６０条違反が認められています。

なお、この死後の人格的利益の保護の規定に基づいて差止請求等ができるのは、死亡した著作者の２親等の遺族（「配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹」）に限定されています（同１１６条１項）。そのため、これらの遺族が死亡すれば、請求権者がいなくなります。ただし、著作者は死後の人格的利益の保護のための措置をとる主体を指定することができます。この場合、著作者の死後に人格的利益の保護のための措置をとれるのは、上記遺族ではなく、著作者に指名された者（のみ）となります。また、この場合に指名された者が人格的利益の保護のための措置をとれるのは、著作者が死亡してから７０年又は遺族が全て死亡するまでのいずれか長いほうの期間になります（同条３項）。

なお、著作権法６０条違反には「罰則」として５００万円以下の罰金刑が定められており（同１２０条）、これは非親告罪である点、法律上は民事上の保護のような期間制限が存在しない点には留意する必要があります。

また、著作権の保護期間が切れていると思った作品が実は原作品をベースに制作された作品で、二次的著作物であるケースもあります。この場合は、原作品の著作権の保護期間が切れていても、二次的著作物の著作権の保護期間が存続しているときには、二次的著作物の著作権者の許諾が必要になります。

生成AIに対する追加的な学習においては、その学習に伴って著作物の複製等が行われている場合があると考えられます。

著作権法上、第三者の著作物を利用しようとする場合には、原則として著作権者の許諾を得ることが必要ですが、一定の場合には、著作権者の許諾なく利用が可能とされています。AI学習等を含む「情報解析」の用に供するために著作物を利用することについては、原則として、当該著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない（非享受目的）場合にあたるため、著作権者の許諾なく複製等を行うことができます（著作権法第30条の４）。

ただし、非享受目的と併存して、享受目的があると評価される場合には、同条は適用されません。例えば、既存の学習済みモデルに対する追加的な学習のうち、意図的に、学習データに含まれる著作物の創作的表現の全部又は一部を出力させることを目的とした追加的な学習を行うために、著作物の複製等を行う場合は、非享受目的と併存して、享受目的があると評価され、同条は適用されないと考えられます。

享受目的があるといえるか否かは、個別具体的な事案により最終的には司法において判断されることとなりますが、特定のクリエイターの作品である少量の著作物のみからなる作品群を学習用データとして用いて追加的な学習を行う場合の著作物の複製等は、作品群に含まれる創作的表現の全部又は一部を生成AIによって出力させることを目的としたものだと評価される場合があると考えられます。このような場合の著作物の複製等は、著作権者の許諾を得ず、かつ、他の権利制限規定にも該当しない場合には、著作権侵害となり得ます。

そのため、著作権者は、このような追加的な学習のために著作物の複製等を行った者に対し、学習用データ等として作成された複製物の削除請求（侵害行為の差止請求）（同法第112条等）や、損害賠償請求（民法第709条）、著作権侵害に対する刑事罰（著作権法第119条等）による処罰を求める告訴等の対応をすることが考えられます。

検索拡張生成（RAG）その他の、生成AIによって著作物を含む対象データを検索し、その結果の要約等を行って回答を生成する手法については、これを実装しようとする際に、生成AIへの入力用データとしての著作物の収集の場面で著作物の複製等が行われると考えられます。

このとき、当該生成AIが出力する要約等に、当該著作物の創作的表現の全部又は一部が含まれない仕様であれば、著作権法30条の4によって、著作物の複製等が許容される可能性があります。

他方、当該著作物の創作的表現の全部又は一部を、回答として生成させることを目的とするような仕様となる場合は、当該著作物の複製等について、享受目的が併存するとして著作権法第30条の４は適用されないと考えられます。

ただし、同条が適用されない場合でも、当該著作物の複製等について、同法第47条の５が適用される可能性があります。同条の適用を受けるには、当該著作物の複製等が、同条第1項各号に掲げる、インターネット検索のような所在検索の結果提供や、論文剽窃箇所検出のような情報解析の結果提供等の行為に付随して行われるものであることが必要です。ご相談の場合のような、所在検索や情報解析の結果として提供されるものが、著作物の要約に限られており、当該著作物の創作的表現の提供が主たる目的となっている場合は、同条第1項各号の行為に付随して行われたものとはいえず、同条の適用を受けられないと考えられます。

また、同条に関しては、当該著作物の複製等は「利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度その他の要素に照らし軽微なもの」（軽微利用）に限って認められていることにも留意する必要があります。

RAG等に伴うものであっても、個人が私的使用の目的で複製する場合は、私的使用のための複製（著作権法第30条）の適用が考えられますが、ご相談の場合のように、業務内で利用する場合は同条も適用されません。

よって、ご相談のようなRAG等の実装に当たっては、第三者の著作権を侵害しない仕様となっているか確認し、権利制限規定の適用が難しく侵害となると考えられる場合は、業務内での著作物の複製を可能とするライセンス契約を著作権者や著作権等管理事業者と締結するなど、著作権者の許諾のもとで利用すべきと考えられます。

許諾をしていないのにも関わらず、自身の著作物が海賊版サイトに掲載されているということであれば、それは著作権法上、複製権の侵害や公衆送信権の侵害にあたる可能性があります。その場合、著作権者は、海賊版サイトの運営者に対して、作成された複製物の削除請求（侵害行為の差止請求）（著作権法第112条等）や、損害賠償請求（民法第709条）、著作権侵害に対する刑事罰（著作権法第119条等）による処罰を求める告訴等の対応をすることが考えられます。

インターネット上の海賊版による著作権侵害対策については、文化庁のポータルサイトにもまとめておりますので、詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/index.html