本文へ移動します

フッターへ移動します

閉じる

令和8年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業について

1．事業の背景

歴史的、文化的、美術的な価値のある貴重なメディア芸術作品及び関連資料の持続的な収集・保存・活用に向け、文化庁では以下の3つの事業を実施している。

3つの事業は連携しており、本事業では2.事業の概要・目的に関して取り組むものである。

歴史的、文化的、美術的な価値のある貴重なメディア芸術作品及び関連資料の持続的な収集・保存・活用に向け、文化庁では以下の3つの事業を実施している。3つの事業は連携しており、本事業では2.事業の概要・目的に関して取り組むものである。

2．事業の概要・目的

我が国の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化などの危険性が高いメディア芸術作品・関連資料の全国のアーカイブ機関・所蔵館等における保存（アーカイブ）及びその活用・公開等を支援します。

特に、「知的財産推進計画2025」や「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」等の政府方針も踏まえ、メディア芸術作品・関連資料の整理、メタデータ（目録）・サムネイルデータ作成などを行い、可能な範囲でそれらの情報を自己管理のWEBサイト等において機械可読性の高いフォーマットによって公開することや、ジャパンサーチやメディア芸術データベースなど各種プラットフォーム等で、長期的に広く一般に公開する取組を支援し、我が国のメディア芸術の振興に資することを目的とします。

なお、本事業で対象とする「メディア芸術」とは映画、マンガ、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術を指します。

3．補助の対象となる者

メディア芸術作品の制作・編集・保存・展示や当該分野の教育・研究等を行うことを主たる目的とする我が国の団体で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するものとします。

  • （1）法人格を有する団体
  • （2）法人格を有しないが、次の要件を全て満たしている団体
    • ア．定款に類する規約等を有し、次のイ～エについて明記されていること
    • イ．団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    • ウ．自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
    • エ．団体活動の本拠としての事務所を有すること
  • ※（2）に該当する団体は、定款に類する規約等を提出してください。

※実行委員会を組織している場合は、実行委員会名義での申請はできません。ただし、その委員会の中核となる団体（事業費を管理し、事業の実施に係る経理事務や活動を統括する等）が、上記の（1）～（2）のいずれかに該当すれば、その団体の名義をもって申請することができます。申請時に実行委員会の中核団体である旨を証明する書類（実行委員会組織に当たり、団体の担当する業務内容が明示された契約書等）の写しを提出していただきます。また、中核となる団体は事業の終了後も帳簿等を保管するものとし、後日、正当な理由がなく、中核となる団体に帳簿等が保管されていないことが判明した場合には、交付された助成金の返還を求めることがあります。

4．補助対象事業

上記「2．事業の概要・目的」を踏まえ、事業者の取組内容に応じて、以下3つの申請枠のいずれかに該当する取組を支援します。

【チャレンジ枠】

（1）対象とする取組

学術上、歴史上の価値があり、散逸、劣化等の危険性があるメディア芸術作品や関連資料を対象とし、適切な管理体制の下で実施するアーカイブ活動であって、将来的にジャパンサーチ等のデータベースとの連携を見据えたメタデータ（目録）やサムネイルデータ等の作成・公開予定がある取組。

（2）支援実績に関する条件

令和7年度以前を含めて本事業による支援実績が3年以下の活動であること。

※審査において、過去に本事業により支援した取組と同一と判断された場合は支援実績としてみなす場合があります。

（3）補助金の額

上限200万円

（※令和8年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業募集案内p.5 「6．補助金の額」を参照）

【ステップアップ枠】

（1）対象とする取組

国が示すデジタルアーカイブに関するガイドライン等に則り、メディア芸術作品や関連資料のメタデータ（目録）を事業期間中に整備し、自己管理のWEBサイト等において機械可読性の高いフォーマットによって広く一般に公開する活動であって、将来的にジャパンサーチやメディア芸術データベース等のデータベースとの連携を見据えたデータ等の作成・公開予定がある取組。

（2）支援実績に関する条件

チャレンジ枠での支援を除き、本事業による支援実績が3年以下であること。（令和8年度を1年目として起算します。連続採択された場合、令和11年度から応募出来ません。ただしアドバンス枠には応募可能です。）

（3）補助金の額

上限400万円

（※令和8年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業募集案内p.5 「6．補助金の額」を参照）

【アドバンス枠】

（1）対象とする取組

国が示すデジタルアーカイブに関するガイドライン等に則り、メディア芸術作品や関連資料のメタデータ（目録）・サムネイル／プレビュー及びデジタルコンテンツを整備しており、デジタルデータの二次利用条件を明示の上、自己管理のWEBサイト等において機械可読性の高いフォーマットによって広く一般に公開し、ジャパンサーチやメディア芸術データベースなどとの連携等の利活用を推進している取組。

（2）支援実績に関する条件

※アドバンス枠は、支援実績に関する条件はありません。

（3）補助金の額

上限700万円

（※令和8年度文化芸術振興費補助金メディア芸術アーカイブ推進支援事業募集案内p.5 「6．補助金の額」を参照）

○補助事業を行うにあたっての留意事項

①本補助金で行った取組の成果はデジタルコンテンツやアナログ媒体の資料・作品、メタデータ等の様々な形で公開され、国内外で広く活用できる状態にしていただきます。また、当該団体のウェブサイト等を通じた公開をするとともに、ジャパンサーチ、メディア芸術データベース及び国立国会図書館未収かつ入手困難資料のデータ収集事業（https://www.ndl.go.jp/jp/preservation/digitization/data-acceptance.html）をはじめとする政府の取組へ協力いただける団体を支援対象とします。

②本補助金で行った取組の成果としてメディア芸術データベースへの登録対象となるデータを作成する場合かつメディア芸術データベース提供のIDとの紐付けが可能なものについては、資料種別を記述の上、メディア芸術データベース提供IDの活用やメディア芸術データベース提供IDとの対応表の作成等を検討してください。

③本補助金はメディア芸術作品や関連資料の保存及びその活用・公開等を支援することを目的としています。補助事業者が所有する作品等の修復を主とする取組や補助事業者が自ら行う入場料を徴取する展示会の開催、コンテンツの販売等の取組自体は補助対象とはなりません。

【事業提案例】

  • メディア芸術作品及び関連資料の整理、保存、デジタル化、公開等に係る作業
  • メディア芸術作品及び関連資料のデータベース化とその公開に係る作業（翻訳、調査等含む）
  • メディア芸術作品の保持に係る作業（システムの保全、アップデート等含む）、調査（マニュアル整備等含む）とその公開等に係る作業
  • メディア芸術作品及び関連資料のデータの利活用についての調査（アプリケーション、サービス等の開発等含む）とその公開等に係る作業

【データ整備の手法やメディア芸術作品の収集・目録作成等について】

5．募集案内及び提出書類

6．提出期間

令和8年4月13日（月）～令和8年5月15日（金）

7．提出先・お問合せ先

〒100-8959

東京都千代田区霞が関3-2-2 旧文部科学庁舎5階

文化庁　参事官（芸術文化担当）付　メディア芸術発信係

E-mail：media@mext.go.jp

電話番号：03‐5253‐4111

※送信するメールにてセキュリティまたはデータ容量制限がある場合、文化庁が指定する下記のファイル送付システムに、送信してください。

ファイル送信システム：https://mext.ent.box.com/f/2c1f2e1dc3c44c56a4baf58e5de46cad

なお、締切を過ぎてからの提出は一切認められません。

※ファイル送信システムのリンクに不具合が認められた場合、上記連絡先（文化庁　参事官（芸術文化担当）付　メディア芸術発信係）にご連絡ください。

8．採択結果について

9．事業成果について

Adobe Reader（アドビリーダー）ダウンロード：別ウィンドウで開きます

PDF形式を御覧いただくためには、Adobe Readerが必要となります。
お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。

ページの先頭に移動