昨今のデジタル化・ネットワーク化の急速な進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が、コンテンツの創作・流通・利用の各場面で大きな変化をもたらしています。DX時代における社会・市場の変化やテクノロジーの進展に柔軟に対応するとともに、深刻な海賊版による被害の対策を含め、「利用円滑化」と「権利保護・適切な対価還元」によるコンテンツ創作の好循環の実現を図り、その効用を最大化する著作権制度・政策を推進することが急務となっています。文化庁では、これらの諸課題に対応するための取組を推進しています。

著作権侵害に関する相談はこちら

文化庁では、個人クリエイター、コンテンツ企業等の権利者の皆様向けに、著作権侵害についての相談窓口を設置しています。詳しくは次のURLよりご確認ください。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/contact.html

以下の QR コードからもアクセスできます。

お知らせ

• 令和7年度教職員・情報通信技術支援員（ICT支援員）著作権講習会を開催いたします（令和7年8月4日）

• 私的録画補償金の徴収に係る価格転嫁について

• 令和7年度「都道府県著作権事務担当者講習会」のアーカイブ配信を開始しました（期限令和7年8月末日）

• 令和7年度著作権テキストを公開しました（令和7年5月14日）

• 令和7年度「都道府県著作権事務担当者講習会」のパネリスト登録及び事前質問の受付について

• 令和7年度都道府県等著作権事務担当者講習会を開催します（令和7年5月19日）

• 著作権等管理事業法に基づく業務改善命令について

• ブルーレイディスクの機器・媒体に係る私的録画補償金の額の認可について（令和6年12月25日）

• 「裁定実績データベース」の掲載を再開しました（令和6年12月16日）

• 「著作権Q＆A」の掲載を再開しました（令和6年12月16日）

• 「AIと著作権」関連情報のページを作成しました。

• 令和6年度著作権セミナー「AIと著作権Ⅱ」のアーカイブ配信を開始しました

• デジタル原則を踏まえた著作権等管理事業法の規定の適用に係る解釈の明確化について（令和6年6月26日）

• 「裁定の手引き（第11版）」を公開しました。

• 図書館等公衆送信補償金の額の認可について

• 改正著作権法第104条の10の2第1項の図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体の指定について

• 著作権法第31条の図書館資料の複製が認められる施設の指定について

• 著作権法第104条の２第１項第２号の私的録音録画補償金を受ける権利を行使する団体の指定について

• 海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設

• 過去のお知らせ

施策・事業一覧

著作権に関するお問い合わせ先

• 主な著作権等関係団体の相談窓口

担当