新型コロナウイルスの影響を受ける
文化芸術関係者に対する支援情報窓口

更新情報

令和2年度補正予算・公募情報

新型コロナウイルス感染症に伴う文化芸術に関する各種支援のご案内2020年9月11日時点

下の表は,クリックでWEBサイトに飛びます

文化庁の電話は文部科学省 代表 03-5253-4111 から

文化芸術・スポーツ活動の継続支援
文化芸術収益力強化事業
博物館とエンタメコンテンツとの連携を支援
文化施設の感染症防止対策事業
子供のための文化芸術体験の創出事業
地域の文化芸術団体・芸術家によるアートキャラバン
チケット払戻請求権放棄を寄付金控除とする税制改正(チケット寄付税制)
コンテンツグローバル需要創出促進補助金 J-LODlive
持続化給付金
持続化補助金
家賃支援給付金
雇用調整助成金
個人向け緊急小口支援等
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症に係る支援の取り組み(都道府県・政令指定都市)

1
団体の事業縮小に伴う職員の一時的休業について

厚生労働省の雇用調整助成金が活用できる可能性があります。

4月1日~6月30日の緊急対応期間中の雇用調整助成金の特例措置について,厚生労働省HPで公表されておりますので,最新情報をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(最新情報)

5月6日雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について公表されました。

5月1日雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充について公表されました。

2
文化芸術団体に対する融資や貸付の検討について

セーフティーネット保証等の支援制度が活用できる可能性があります。
資金繰り支援活用ガイド,同ガイド解説版をご覧ください。

3
公演の中止等で影響を受けた個人(フリーランス)に対する支援について

厚生労働省の個人向け緊急小口資金等が活用できる可能性があります。解説資料をご覧ください。

4
チケット寄附税制

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)等が成立し,文化芸術イベント等が中止等されてしまった時に,そのチケットの払戻しを受けないことを選択された方はその金額分を「寄附」と見なし,税優遇を受けられる制度が創設されました。

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文化芸術関係者向け Q&A

文化庁に寄せられた御質問とその回答を掲載しています。

※本ページに掲載されているガイドや解説資料等を御覧になり,実際に各制度の窓口等に申請・相談した際,制度が文化芸術関係者の業態の特殊性に合っていないために「対応が難しい」と言われる場合があるかもしれません。

そのような場合には,下のメールフォームを通じて文化庁に実情をお届けください。

<「文化芸術活動の継続支援事業」に関するお問い合わせについては,コールセンター 0120-620-147 へお願いします。本メールフォームへの問い合わせについては個別の返信はいたしませんのでご注意ください。>

検討の結果,具体的な対応策等が考えられる場合には,随時Q&Aやガイド,解説資料等の更新を行い,皆様に必要な情報をお届けします。

  • 注1:所属や氏名,メールアドレス等の記載は任意です。
  • 注2:原則,メールに対して個別の返信はいたしません。いただいたご意見等は今後の文化庁の施策の参考とさせていただくほか,いただいた内容を元にQ&A等の更新を行った場合には,その旨御連絡させていただきます。(メールアドレスを記載いただいた場合のみ)
  • 注3:内容に応じて,Q&Aの更新等に役立てるため,文化庁から詳細をお問い合せする場合があります。(メールアドレスを記載いただいた場合のみ)
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