新型コロナウイルスの影響を受ける
文化芸術関係者に対する支援情報窓口

更新情報

令和2年度補正予算案等における文化芸術関係者への支援

4月7日,下記のとおり「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されました。
これを踏まえた文化芸術関係の施策等をまとめていますので,内容等について御不明な点がありましたら記載する各事業の連絡先にお問い合わせください。

1
団体の事業縮小に伴う職員の一時的休業について

厚生労働省の雇用調整助成金が活用できる可能性があります。

4月1日~6月30日の緊急対応期間中の雇用調整助成金の特例措置について,厚生労働省HPで公表されておりますので,最新情報をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(最新情報)

5月6日雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について公表されました。

5月1日雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充について公表されました。

2
文化芸術団体に対する融資や貸付の検討について

セーフティーネット保証等の支援制度が活用できる可能性があります。
資金繰り支援活用ガイド,同ガイド解説版をご覧ください。

3
公演の中止等で影響を受けた個人(フリーランス)に対する支援について

厚生労働省の個人向け緊急小口資金等が活用できる可能性があります。解説資料をご覧ください。

(5月8日改訂)
・住宅確保給付金につき求職要件がなくなったため要件,必要書類の変更
・固定資産税軽減の説明ページ追加
・持続化給付金HP,問い合わせ先へのリンク追加 計算式追加
・小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型について追記
・特別定額給付金HPへのリンク,コールセンター番号変更,申請期限を追加

(4月21日改訂)
・地方税以外,国税も含めた猶予措置の追加
・国民健康保険料等の猶予を追加

(4月17日改訂)
・学校の臨時休業に対応する保護者支援の延長を追加
・「住宅確保給付金」の説明を追加

4
税優遇(寄附金控除)

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)等が成立し,文化芸術イベント等が中止等されてしまった時に,そのチケットの払戻しを受けないことを選択された方はその金額分を「寄附」と見なし,税優遇を受けられる制度が創設されました。

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支援に関するQ&A

文化庁に寄せられた御質問とその回答を掲載しています。

※本ページ 1 ~ 3 に掲載されているガイドや解説資料等をご覧になって,実際に各制度の窓口等に申請・相談に行っても,制度が文化芸術関係者の業態の特殊性に合っていないために「対応が難しい」と言われることがあるかもしれません。

そのような場合には,下のメールフォームを通じて文化庁に実情をお届けください。文化庁において一括して各専門家に相談し,対応策がないか検討します。

検討の結果,具体的な対応策等が考えられる場合には,随時Q&Aやガイド,解説資料等の更新を行い,皆様に必要な情報をお届けします。

  • 注1:所属や氏名,メールアドレス等の記載は任意です。
  • 注2:原則,メールに対して個別の返信はいたしませんが,いただいた内容を元にQ&A等の更新を行った場合には,その旨御連絡させていただきます。(メールアドレスを記載いただいた場合のみ)
  • 注3:内容に応じて,Q&A等の更新に役立てるため,文化庁から詳細をお問い合せする場合があります。(メールアドレスを記載いただいた場合のみ)
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